半期報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国際情勢において不安定な状況が続いたものの、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、設備投資および個人消費にも持ち直しがみられ、緩やかな回復基調の中、推移した。
建設業界においては、公共工事および民間工事ともに堅調な受注環境を背景に、工事採算も改善傾向にあったが、一方で労働人口の減少に伴う技術者および資機材の不足による建設コストの高騰が懸念され、楽観視できない状況が続いた。
このような中、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高49,915百万円(前中間連結会計期間比20.3%増)、売上総利益4,832百万円(前中間連結会計期間比1.4%増)となり、経常利益は2,237百万円(前中間連結会計期間比5.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,469百万円(前中間連結会計期間比6.0%減)となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
(2) キャッシュ・フローの状況
連結ベースのキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の減少、未成工事支出金等の増加、仕入債務の減少等により3,209百万円の収入(前中間連結会計期間は5,526百万円の収入)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出等により726百万円の支出(前中間連結会計期間は514百万円の支出)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払い等により57百万円の支出(前中間連結会計期間は57百万円の支出)となった。
以上により、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末残高に比べ2,425百万円増加し、20,141百万円となった。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。
(1) 受注実績
(2) 売上実績
(注) 売上実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は次のとおりである。
なお、参考までに提出会社の事業の状況を示すと、次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び期末繰越工事高
(注) 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額の増減があるものについては、期中受注工事高にその増減額を含む。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
② 完成工事高
(注) 1 前中間会計期間の完成工事のうち主なもの
当中間会計期間の完成工事のうち主なもの
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりである。
③ 期末繰越工事高(平成30年9月30日現在)
(注) 期末繰越工事高のうち主なもの
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されているが、この中間連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行なっているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがある。
(2)財政状態の分析
当社グループは、かねてより財務健全性に重点を置いており、引き続き更なる財務健全強化に重点を置いて経営している。
なお、当中間連結会計期間より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を適用したことによる表示方法の変更を行っており、当該変更の内容を反映させた組み替え後の数値で、前連結会計年度との比較・分析を行っている。
①資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,968百万円減少の87,693百万円となった。流動資産は前連結会計年度末比5,400百万円減少の73,456百万円、固定資産は前連結会計年度末比432百万円増加の14,236百万円となった。
流動資産減少の主な要因は、短期貸付金が前連結会計年度末比2,065百万円、未成工事支出金が前連結会計年度末比1,719百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が前連結会計年度末比8,734百万円、電子記録債権が前連結会計年度末比1,108百万円減少したことによるものである。
固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が前連結会計年度末比499百万円増加したことによるものである。
②負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比6,389百万円減少の28,715百万円となった。流動負債は前連結会計年度末比6,415百万円減少の28,083百万円、固定負債は前連結会計年度末比26百万円増加の631百万円となった。
流動負債減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が前連結会計年度末比4,723百万円、未払法人税等が前連結会計年度末比871百万円、未成工事受入金が前連結会計年度末比534百万円減少したことによるものである。
固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債が前連結会計年度末比52百万円増加したことによるものである。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1,421百万円増加の58,978百万円となった。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が前連結会計年度末比1,412百万円増加したことによるものである。
(3)経営成績の分析
当社グループは、積極的な受注活動により、完成工事高の確保及び完成工事総利益率の向上を経営の重点目標としている。また、販売費及び一般管理費を削減し、営業利益を高める経営に取組んでいる。
当中間連結会計期間の売上高は前中間連結会計期間比8,411百万円増加の49,915百万円、営業利益は前中間連結会計期間比68百万円増加の2,018百万円、経常利益は前中間連結会計期間比106百万円増加の2,237百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比94百万円減少し1,469百万円となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
①土木事業
土木事業は、大型件名の順調な進捗と設計変更の獲得による工事採算の改善等により、完成工事高が前中間連結会計期間比65百万円減少したものの、完成工事総利益が前中間連結会計期間比194百万円増加している。
②建築事業
建築事業は、大型件名の順調な進捗により、完成工事高が前中間連結会計期間比8,478百万円増加したものの、完成工事総利益が前中間連結会計期間比126百万円減少している。
③兼業事業
兼業事業は、兼業事業売上高と兼業事業総利益が共に前中間連結会計期間より減少したものの、堅調に推移しており、事業内容に大きな変更はない。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前中間連結会計期間末に比べ1,113百万円減少し、20,141百万円となった。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の減少、未成工事支出金等の増加、仕入債務の減少等を主な要因とし3,209百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により726百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により57百万円の支出となった。
資金の流動性については、親会社である西日本旅客鉄道㈱グループのCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を活用した効率的な運用を図っており、突発的な資金需要にも備えている。
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国際情勢において不安定な状況が続いたものの、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、設備投資および個人消費にも持ち直しがみられ、緩やかな回復基調の中、推移した。
建設業界においては、公共工事および民間工事ともに堅調な受注環境を背景に、工事採算も改善傾向にあったが、一方で労働人口の減少に伴う技術者および資機材の不足による建設コストの高騰が懸念され、楽観視できない状況が続いた。
このような中、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高49,915百万円(前中間連結会計期間比20.3%増)、売上総利益4,832百万円(前中間連結会計期間比1.4%増)となり、経常利益は2,237百万円(前中間連結会計期間比5.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,469百万円(前中間連結会計期間比6.0%減)となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
| (土木事業) | 完成工事高は24,260百万円(前中間連結会計期間比0.3%減)、売上総利益は3,035百万円(前中間連結会計期間比6.8%増)となった。 |
| (建築事業) | 完成工事高は25,592百万円(前中間連結会計期間比49.5%増)、売上総利益は1,771百万円(前中間連結会計期間比6.7%減)となった。 |
| (兼業事業) | 兼業事業売上高は62百万円(前中間連結会計期間比2.1%減)、売上総利益は25百万円(前中間連結会計期間比7.0%減)となった。 |
(2) キャッシュ・フローの状況
連結ベースのキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の減少、未成工事支出金等の増加、仕入債務の減少等により3,209百万円の収入(前中間連結会計期間は5,526百万円の収入)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出等により726百万円の支出(前中間連結会計期間は514百万円の支出)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払い等により57百万円の支出(前中間連結会計期間は57百万円の支出)となった。
以上により、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末残高に比べ2,425百万円増加し、20,141百万円となった。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。
(1) 受注実績
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
| セグメントの名称 | (自 平成29年4月1日 | (自 平成30年4月1日 |
| 至 平成29年9月30日) | 至 平成30年9月30日) | |
| 土木事業(千円) | 31,942,894 | 25,236,725(21.0%減) |
| 建築事業(千円) | 33,629,560 | 27,046,070(19.6%減) |
| 兼業事業(千円) | 64,056 | 62,681( 2.1%減) |
| 合計(千円) | 65,636,510 | 52,345,477(20.2%減) |
(2) 売上実績
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
| セグメントの名称 | (自 平成29年4月1日 | (自 平成30年4月1日 |
| 至 平成29年9月30日) | 至 平成30年9月30日) | |
| 土木事業(千円) | 24,325,697 | 24,260,655( 0.3%減) |
| 建築事業(千円) | 17,114,510 | 25,592,545(49.5%増) |
| 兼業事業(千円) | 64,056 | 62,681( 2.1%減) |
| 合計(千円) | 41,504,263 | 49,915,883(20.3%増) |
(注) 売上実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は次のとおりである。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||||
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) | 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 31,188,278 | 75.1 | 西日本旅客鉄道㈱ | 32,897,956 | 65.9 |
なお、参考までに提出会社の事業の状況を示すと、次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び期末繰越工事高
| 期別 | 工事別 | 期首繰越工事高 (千円) | 期中受注工事高 (千円) | 計 (千円) | 期中完成工事高 (千円) | 期末繰越工事高 (千円) |
| 前中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 土木 | 39,736,092 | 31,942,947 | 71,679,039 | 24,325,697 | 47,353,342 |
| 建築 | 26,842,736 | 26,615,645 | 53,458,381 | 12,157,274 | 41,301,106 | |
| 計 | 66,578,828 | 58,558,592 | 125,137,421 | 36,482,971 | 88,654,449 | |
| 当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 土木 | 44,939,295 | 25,236,725 | 70,176,021 | 24,260,655 | 45,915,365 |
| 建築 | 42,319,169 | 20,411,895 | 62,731,065 | 20,157,155 | 42,573,909 | |
| 計 | 87,258,465 | 45,648,620 | 132,907,086 | 44,417,811 | 88,489,275 | |
| 前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 土木 | 39,736,092 | 62,386,152 | 102,122,244 | 57,182,948 | 44,939,295 |
| 建築 | 26,842,736 | 46,687,021 | 73,529,757 | 31,210,587 | 42,319,169 | |
| 計 | 66,578,828 | 109,073,173 | 175,652,002 | 88,393,536 | 87,258,465 |
(注) 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額の増減があるものについては、期中受注工事高にその増減額を含む。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
② 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 前中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 土木工事 | 587,277 | 23,738,419 | 24,325,697 |
| 建築工事 | 1,862,703 | 10,294,571 | 12,157,274 | |
| 計 | 2,449,980 | 34,032,991 | 36,482,971 | |
| 当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 土木工事 | 839,869 | 23,420,786 | 24,260,655 |
| 建築工事 | 2,785,163 | 17,371,992 | 20,157,155 | |
| 計 | 3,625,032 | 40,792,778 | 44,417,811 |
(注) 1 前中間会計期間の完成工事のうち主なもの
| 大阪府 | 都市計画道路大和川線 シールド工事 | |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 新幹線新大阪駅東海道線交差部BL増設他工事 | |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 新大阪駅1・2階通路改良他工事 | |
| 大阪市水道局 | (仮称)南部合同庁舎建設その他工事 | |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 神幹土セ加古川橋梁単柱橋脚耐震補強A | |
当中間会計期間の完成工事のうち主なもの
| 西日本旅客鉄道㈱ | 摂津富田・茨木間新駅設置他工事 | |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 新大阪駅在来コンコース改良他工事 | |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 茨木駅改良他工事 | |
| 西日本旅客鉄道㈱ | おおさか東線新大阪駅構内改良工事 | |
| 大阪府守口市 | (仮称)東部エリア地域コミュニティ拠点施設建設工事 | |
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりである。
| 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | ||||
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) | 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 27,546,505 | 75.5 | 西日本旅客鉄道㈱ | 29,314,889 | 66.0 |
③ 期末繰越工事高(平成30年9月30日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 土木工事 | 3,658,790 | 42,256,574 | 45,915,365 |
| 建築工事 | 7,259,219 | 35,314,690 | 42,573,909 |
| 計 | 10,918,010 | 77,571,264 | 88,489,275 |
(注) 期末繰越工事高のうち主なもの
| 西日本旅客鉄道㈱ | 社員研修センターリニューアル工事 | 平成32年7月完成予定 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 吹田・東淀川間西吹田Bv新設他工事 | 平成30年12月完成予定 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 東海道線支線駅部T新設他工事 | 平成35年3月完成予定 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | おおさか東線寝屋川橋りょう外新設他工事 | 平成30年12月完成予定 |
| 大和リース㈱ | (仮称)BRANCH大津京新築工事 | 平成31年10月完成予定 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されているが、この中間連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行なっているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがある。
(2)財政状態の分析
当社グループは、かねてより財務健全性に重点を置いており、引き続き更なる財務健全強化に重点を置いて経営している。
なお、当中間連結会計期間より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を適用したことによる表示方法の変更を行っており、当該変更の内容を反映させた組み替え後の数値で、前連結会計年度との比較・分析を行っている。
①資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,968百万円減少の87,693百万円となった。流動資産は前連結会計年度末比5,400百万円減少の73,456百万円、固定資産は前連結会計年度末比432百万円増加の14,236百万円となった。
流動資産減少の主な要因は、短期貸付金が前連結会計年度末比2,065百万円、未成工事支出金が前連結会計年度末比1,719百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が前連結会計年度末比8,734百万円、電子記録債権が前連結会計年度末比1,108百万円減少したことによるものである。
固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が前連結会計年度末比499百万円増加したことによるものである。
②負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比6,389百万円減少の28,715百万円となった。流動負債は前連結会計年度末比6,415百万円減少の28,083百万円、固定負債は前連結会計年度末比26百万円増加の631百万円となった。
流動負債減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が前連結会計年度末比4,723百万円、未払法人税等が前連結会計年度末比871百万円、未成工事受入金が前連結会計年度末比534百万円減少したことによるものである。
固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債が前連結会計年度末比52百万円増加したことによるものである。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1,421百万円増加の58,978百万円となった。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が前連結会計年度末比1,412百万円増加したことによるものである。
(3)経営成績の分析
当社グループは、積極的な受注活動により、完成工事高の確保及び完成工事総利益率の向上を経営の重点目標としている。また、販売費及び一般管理費を削減し、営業利益を高める経営に取組んでいる。
当中間連結会計期間の売上高は前中間連結会計期間比8,411百万円増加の49,915百万円、営業利益は前中間連結会計期間比68百万円増加の2,018百万円、経常利益は前中間連結会計期間比106百万円増加の2,237百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比94百万円減少し1,469百万円となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
①土木事業
土木事業は、大型件名の順調な進捗と設計変更の獲得による工事採算の改善等により、完成工事高が前中間連結会計期間比65百万円減少したものの、完成工事総利益が前中間連結会計期間比194百万円増加している。
②建築事業
建築事業は、大型件名の順調な進捗により、完成工事高が前中間連結会計期間比8,478百万円増加したものの、完成工事総利益が前中間連結会計期間比126百万円減少している。
③兼業事業
兼業事業は、兼業事業売上高と兼業事業総利益が共に前中間連結会計期間より減少したものの、堅調に推移しており、事業内容に大きな変更はない。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前中間連結会計期間末に比べ1,113百万円減少し、20,141百万円となった。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の減少、未成工事支出金等の増加、仕入債務の減少等を主な要因とし3,209百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により726百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により57百万円の支出となった。
資金の流動性については、親会社である西日本旅客鉄道㈱グループのCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を活用した効率的な運用を図っており、突発的な資金需要にも備えている。