有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(業績等の概要)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、国際情勢において不安定な状況が続いたものの、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、設備投資および個人消費にも持ち直しがみられ、緩やかな回復基調の中、推移した。
建設業界においては、公共工事および民間工事ともに堅調な受注環境を背景に、工事採算性は改善傾向にあったが、一方で労働人口の減少に伴う技能者および資機材の不足による建設コストの高騰が懸念され、楽観視できない状況が続いた。
このような中、当社グループは積極的な営業活動により大型民間建築工事の受注を獲得するとともに、採算性を重視した受注戦略のもと原価管理の徹底を推進し利益確保に努めた。その結果、売上高103,958百万円(前連結会計年度比5.1%増)、売上総利益12,448百万円(前連結会計年度比15.6%増)、経常利益は6,899百万円(前連結会計年度比31.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,645百万円(前連結会計年度比42.9%増)となった。
セグメントごとの経営成績
(2) キャッシュ・フローの状況
連結ベースのキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が7,079百万円となり、仕入債務の増加2,898百万円、売上債権の増加7,038百万円、未成工事支出金等の増加1,363百万円、未成工事受入金の増加834百万円、法人税等の支払い1,740百万円などがあり、2,182百万円(前連結会計年度は3,101百万円)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形及び無形固定資産の取得による支出717百万円などの資金流出があり、△709百万円(前連結会計年度は△904百万円)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い56百万円などの資金流出があり、△57百万円(前連結会計年度は△57百万円)となった。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は1,415百万円増加し、17,716百万円となった。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 受注実績
② 売上実績
(注) 売上実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は次のとおりである。
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。
なお、参考までに提出会社の事業の状況を示すと、次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
(3) 完成工事高
(注) 1.第76期の完成工事のうち主なもの
第77期の完成工事のうち主なもの
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりである。
(4) 次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なもの
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、かねてより財務健全性に重点を置いており、引き続き更なる財務健全性強化に重点を置いて経営している。当連結会計年度においては、完成工事高の増加、工事採算の改善などに伴い、資産、負債、純資産のいずれも増加している。
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比6,754百万円増加の93,186百万円となった。流動資産は前連結会計年度末比6,284百万円増加の79,509百万円、固定資産は前連結会計年度末比469百万円増加の13,676百万円となった。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度末比4,457百万円、立替金が前連結会計年度末比2,962百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が前連結会計年度末比5,930百万円、未成工事支出金が前連結会計年度末比1,363百万円、短期貸付金が前連結会計年度末比5,872百万円増加したことによるものである。
固定資産増加の主な要因は、建物および構築物が前連結会計年度末比64百万円、投資有価証券が前連結会計年度末比421百万円増加したことによるものである。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1,847百万円増加の35,629百万円となった。流動負債は前連結会計年度末比1,787百万円増加の34,499百万円、固定負債は前連結会計年度末比60百万円増加の1,129百万円となった。
流動負債増加の主な要因は、仮受金が前連結会計年度末比2,179百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が前連結会計年度末比1,632百万円、電子記録債務が前連結会計年度比1,265百万円、未成工事受入金が前連結会計年度末比834百万円増加したことによるものである。
固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債が前連結会計年度末比33百万円増加したことによるものである。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比4,906百万円増加の57,556百万円となった。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が前連結会計年度末比4,589百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比128百万円増加したことによるものである。
(3) 経営成績の分析
当社グループは、積極的な受注活動により、完成工事高の確保及び完成工事総利益率の向上を経営の重点目標としている。また、販売費及び一般管理費を削減し、営業利益を高める経営に取組んでいる。
当連結会計年度の売上高は103,958百万円、営業利益は6,662百万円、経常利益は6,899百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,645百万円となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
①土木事業
土木事業は、大型件名の順調な進捗と設計変更の獲得による工事採算の改善等により、完成工事高が前連結会計年度末比5,406百万円増加し、完成工事総利益が前連結会計年度末比2,000百万円増加している。
②建築事業
建築事業は、前連結会計年度の大型件名竣工に伴う反動減により、完成工事高が前連結会計年度末比342百万円減少し、完成工事総利益は321百万円減少したものの、当連結会計年度に大型民間建築工事の受注を獲得し、手持ち工事が増加している。
③兼業事業
兼業事業は、兼業事業売上高と兼業事業総利益が共に前連結会計年度より減少したものの、堅調に推移しており、事業内容に大きな変更はない。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,415百万円増加し、17,716百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加、売上債権の増加、未成工事支出金等の増加、未成工事受入金の増加、法人税等の支払いなどにより2,182百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより709百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより57百万円の支出となった。
現金及び現金同等物の増加は、主に工事代金の回収により増加している。また、資金の流動性については、親会社である西日本旅客鉄道㈱グループのCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を活用した効率的な運用を図っており、突発的な資金需要にも備えている。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、国際情勢において不安定な状況が続いたものの、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、設備投資および個人消費にも持ち直しがみられ、緩やかな回復基調の中、推移した。
建設業界においては、公共工事および民間工事ともに堅調な受注環境を背景に、工事採算性は改善傾向にあったが、一方で労働人口の減少に伴う技能者および資機材の不足による建設コストの高騰が懸念され、楽観視できない状況が続いた。
このような中、当社グループは積極的な営業活動により大型民間建築工事の受注を獲得するとともに、採算性を重視した受注戦略のもと原価管理の徹底を推進し利益確保に努めた。その結果、売上高103,958百万円(前連結会計年度比5.1%増)、売上総利益12,448百万円(前連結会計年度比15.6%増)、経常利益は6,899百万円(前連結会計年度比31.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,645百万円(前連結会計年度比42.9%増)となった。
セグメントごとの経営成績
| (土木事業) | 完成工事高は57,182百万円(前連結会計年度比10.4%増)、売上総利益は7,431百万円(前連結会計年度比36.8%増)となった。 |
| (建築事業) | 完成工事高は46,647百万円(前連結会計年度比0.7%減)、売上総利益は4,947百万円(前連結会計年度比6.1%減)となった。 |
| (兼業事業) | 兼業事業売上高は127百万円(前連結会計年度比0.6%減)、売上総利益は69百万円(前連結会計年度比4.6%減)となった。 |
(2) キャッシュ・フローの状況
連結ベースのキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が7,079百万円となり、仕入債務の増加2,898百万円、売上債権の増加7,038百万円、未成工事支出金等の増加1,363百万円、未成工事受入金の増加834百万円、法人税等の支払い1,740百万円などがあり、2,182百万円(前連結会計年度は3,101百万円)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形及び無形固定資産の取得による支出717百万円などの資金流出があり、△709百万円(前連結会計年度は△904百万円)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い56百万円などの資金流出があり、△57百万円(前連結会計年度は△57百万円)となった。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は1,415百万円増加し、17,716百万円となった。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 土木事業(千円) | 61,686,889 | 62,386,099( 1.1%増) |
| 建築事業(千円) | 49,064,871 | 63,180,356(28.8%増) |
| 兼業事業(千円) | 128,191 | 127,400( 0.6%減) |
| 合計(千円) | 110,879,952 | 125,693,856(13.4%増) |
② 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 土木事業(千円) | 51,775,989 | 57,182,948(10.4%増) |
| 建築事業(千円) | 46,990,374 | 46,647,794( 0.7%減) |
| 兼業事業(千円) | 128,191 | 127,400( 0.6%減) |
| 合計(千円) | 98,894,555 | 103,958,143( 5.1%増) |
(注) 売上実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は次のとおりである。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 69,192,999 | 70.0 | 76,012,866 | 73.1 |
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。
なお、参考までに提出会社の事業の状況を示すと、次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 工事別 | 前期繰越工事高 (千円) | 当期受注工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成工事高 (千円) | 次期繰越工事高 (千円) |
| 第76期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 土木 | 29,823,433 | 61,688,647 | 91,512,081 | 51,775,989 | 39,736,092 |
| 建築 | 25,288,387 | 32,110,539 | 57,398,927 | 30,556,191 | 26,842,736 | |
| 計 | 55,111,821 | 93,799,187 | 148,911,008 | 82,332,180 | 66,578,828 | |
| 第77期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 土木 | 39,736,092 | 62,386,152 | 102,122,244 | 57,182,948 | 44,939,295 |
| 建築 | 26,842,736 | 46,687,021 | 73,529,757 | 31,210,587 | 42,319,169 | |
| 計 | 66,578,828 | 109,073,173 | 175,652,002 | 88,393,536 | 87,258,465 |
(注) 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 合計(%) |
| 第76期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 土木工事 | 95.4 | 4.6 | 100.0 |
| 建築工事 | 77.9 | 22.1 | 100.0 | |
| 第77期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 土木工事 | 91.4 | 8.6 | 100.0 |
| 建築工事 | 75.2 | 24.8 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比である。
(3) 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 第76期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 土木工事 | 2,928,804 | 48,847,184 | 51,775,989 |
| 建築工事 | 2,516,872 | 28,039,318 | 30,556,191 | |
| 計 | 5,445,676 | 76,886,503 | 82,332,180 | |
| 第77期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 土木工事 | 1,422,679 | 55,760,269 | 57,182,948 |
| 建築工事 | 4,165,210 | 27,045,376 | 31,210,587 | |
| 計 | 5,587,890 | 82,805,646 | 88,393,536 |
(注) 1.第76期の完成工事のうち主なもの
| ㈱万代 | (仮称)万代彩都物流センター新築工事 | |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 尼崎構内池田街道Bv新設工事 | |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 新山口橋上駅新築他工事 | |
| JR西日本不動産開発㈱ | (仮称)JR塚口駅ビル新築工事 | |
| JR西日本大阪開発㈱ | (仮称)吹田片山西商業開発、(仮称)吹田片山東商業開発 | |
第77期の完成工事のうち主なもの
| 大阪府 | 都市計画道路大和川線 シールド工事 | |
| 西日本高速道路㈱ | 新名神高速道路 高槻ジャンクション北工事 | |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 新幹線新大阪駅東海道線交差部BL増設他工事 | |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 膳所駅橋上化 | |
| ロイヤルホームセンター㈱ | (仮称)ロイヤルホームセンター西宮津門新築工事 | |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりである。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 58,401,660 | 70.9 | 65,147,057 | 73.7 |
(4) 次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 土木工事 | 4,188,588 | 40,750,707 | 44,939,295 |
| 建築工事 | 7,148,653 | 35,170,516 | 42,319,169 |
| 計 | 11,337,242 | 75,921,223 | 87,258,465 |
(注) 次期繰越工事のうち主なもの
| 西日本旅客鉄道㈱ | 社員研修センターリニューアル工事 | 平成32年7月完成予定 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 吹田・東淀川間西吹田Bv新設他工事 | 平成30年12月完成予定 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 東海道線支線駅部T新設他工事 | 平成35年3月完成予定 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | おおさか東線寝屋川橋りょう外新設他工事 | 平成30年9月完成予定 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 北陸新幹線防音壁改良他工事 | 平成31年1月完成予定 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、かねてより財務健全性に重点を置いており、引き続き更なる財務健全性強化に重点を置いて経営している。当連結会計年度においては、完成工事高の増加、工事採算の改善などに伴い、資産、負債、純資産のいずれも増加している。
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比6,754百万円増加の93,186百万円となった。流動資産は前連結会計年度末比6,284百万円増加の79,509百万円、固定資産は前連結会計年度末比469百万円増加の13,676百万円となった。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度末比4,457百万円、立替金が前連結会計年度末比2,962百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が前連結会計年度末比5,930百万円、未成工事支出金が前連結会計年度末比1,363百万円、短期貸付金が前連結会計年度末比5,872百万円増加したことによるものである。
固定資産増加の主な要因は、建物および構築物が前連結会計年度末比64百万円、投資有価証券が前連結会計年度末比421百万円増加したことによるものである。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1,847百万円増加の35,629百万円となった。流動負債は前連結会計年度末比1,787百万円増加の34,499百万円、固定負債は前連結会計年度末比60百万円増加の1,129百万円となった。
流動負債増加の主な要因は、仮受金が前連結会計年度末比2,179百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が前連結会計年度末比1,632百万円、電子記録債務が前連結会計年度比1,265百万円、未成工事受入金が前連結会計年度末比834百万円増加したことによるものである。
固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債が前連結会計年度末比33百万円増加したことによるものである。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比4,906百万円増加の57,556百万円となった。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が前連結会計年度末比4,589百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比128百万円増加したことによるものである。
(3) 経営成績の分析
当社グループは、積極的な受注活動により、完成工事高の確保及び完成工事総利益率の向上を経営の重点目標としている。また、販売費及び一般管理費を削減し、営業利益を高める経営に取組んでいる。
当連結会計年度の売上高は103,958百万円、営業利益は6,662百万円、経常利益は6,899百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,645百万円となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
①土木事業
土木事業は、大型件名の順調な進捗と設計変更の獲得による工事採算の改善等により、完成工事高が前連結会計年度末比5,406百万円増加し、完成工事総利益が前連結会計年度末比2,000百万円増加している。
②建築事業
建築事業は、前連結会計年度の大型件名竣工に伴う反動減により、完成工事高が前連結会計年度末比342百万円減少し、完成工事総利益は321百万円減少したものの、当連結会計年度に大型民間建築工事の受注を獲得し、手持ち工事が増加している。
③兼業事業
兼業事業は、兼業事業売上高と兼業事業総利益が共に前連結会計年度より減少したものの、堅調に推移しており、事業内容に大きな変更はない。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,415百万円増加し、17,716百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加、売上債権の増加、未成工事支出金等の増加、未成工事受入金の増加、法人税等の支払いなどにより2,182百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより709百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより57百万円の支出となった。
現金及び現金同等物の増加は、主に工事代金の回収により増加している。また、資金の流動性については、親会社である西日本旅客鉄道㈱グループのCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を活用した効率的な運用を図っており、突発的な資金需要にも備えている。