※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	金額
大阪府 3件	遊休資産	建物、構築物 備品、施設利用権	43,849千円
島根県 1件	遊休資産	土地	10,766千円

当社グループは、建設事業においては各支店等の単位で、賃貸事業資産、遊休資産については個別物件毎にグルーピングしている。
遊休となった当社所有資産につき、帳簿価額の一部を減損損失として特別損失に計上している。なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評価額により算出している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類	金額
大阪府 1件	建設事業資産	建物	46,208千円
愛知県 1件	賃貸事業資産	建物・備品	8,075千円

当社グループは、建設事業においては各支店等の単位で、賃貸事業資産、遊休資産については個別物件毎にグルーピングしている。
撤去方針を決定した所有資産につき、帳簿価額の一部を減損損失として特別損失に計上している。なお、各資産の回収可能価額は使用価値により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスである為、回収可能価額を零として評価している。