有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/25 9:17
【資料】
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【項目】
105項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績評価を行うために、定期的に検討が可能な単位としている。
当社グループは、「土木事業」「建築事業」「兼業事業」を報告セグメントとしている。
「土木事業」は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っている。
「建築事業」は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っている。
「兼業事業」は、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業等を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。なお当社グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整合計
土木事業建築事業兼業事業
売上高
外部顧客への売上高51,775,98946,990,374128,19198,894,55598,894,555
セグメント間の内部
売上高又は振替高
51,775,98946,990,374128,19198,894,55598,894,555
セグメント利益5,430,7565,268,91372,71010,772,380△5,760,1525,012,228

(注)1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分されていない販売費及び一般管理費△5,760,152千円が含まれている。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整合計
土木事業建築事業兼業事業
売上高
外部顧客への売上高57,182,94846,647,794127,400103,958,143103,958,143
セグメント間の内部
売上高又は振替高
57,182,94846,647,794127,400103,958,143103,958,143
セグメント利益7,431,3814,947,27569,35512,448,012△5,785,5146,662,497

(注)1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分されていない販売費及び一般管理費△5,785,514千円が含まれている。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、工事種別にセグメントを区分しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
西日本旅客鉄道㈱44,998,782土木事業
西日本旅客鉄道㈱24,194,217建築事業

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、工事種別にセグメントを区分しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
西日本旅客鉄道㈱50,161,376土木事業
西日本旅客鉄道㈱25,851,489建築事業


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
土木事業建築事業兼業事業
減損損失10,76610,76643,84954,615

(注)「全社・消去」の金額はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
土木事業建築事業兼業事業
減損損失46,2088,07554,28354,283

(注)「全社・消去」の金額はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項なし。