有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
建設業界においては、民間投資は堅調に推移すると見込まれるものの、公共投資は減少傾向に推移すると見込まれる。また、技能者不足による労務費の上昇や施工体制への影響が今後顕在化していくと考えられることから、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況が続くものと予想される。当社グループは、このような経営環境に引き続き全力を挙げて対処していく。
当社においては、このような状況を経営課題と認識し、受注獲得に向け、常に情報を収集するとともに、技能者不足に対処する取組を進めていく。さらに、当社は、お客様の負託に引き続き応えるため、施工の安全・品質・コストのレベルアップを社員一人ひとりのマネジメントを通じて実現し続け、企業価値の向上に努めていく。
今後も、JR西日本グループの一員として、お客様や社会から信頼される会社であり続けるために、経営基盤の強化に努めていく。