東光電気工事の資産の部 - 電気工事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 705億1800万
- 2013年9月30日 +4.08%
- 733億9600万
- 2014年3月31日 +20.38%
- 883億5300万
- 2014年9月30日 -6.67%
- 824億6100万
- 2015年3月31日 +5.9%
- 873億2500万
- 2015年9月30日 -12.16%
- 767億300万
- 2016年3月31日 +9.74%
- 841億7100万
- 2016年9月30日 -10.59%
- 752億5600万
- 2017年3月31日 +23.05%
- 926億300万
- 2017年9月30日 -9.45%
- 838億5200万
- 2018年3月31日 +12.89%
- 946億6200万
- 2018年9月30日 +0.8%
- 954億2100万
- 2019年3月31日 +13.94%
- 1087億2300万
- 2019年9月30日 -0.35%
- 1083億4000万
- 2020年3月31日 +16.85%
- 1265億9800万
- 2020年9月30日 -5.95%
- 1190億6300万
- 2021年3月31日 +5.81%
- 1259億8000万
- 2021年9月30日 -0.67%
- 1251億3600万
- 2022年3月31日 +2.32%
- 1280億4000万
- 2022年9月30日 -4.96%
- 1216億8800万
- 2023年3月31日 +8.68%
- 1322億4900万
- 2023年9月30日 -9.52%
- 1196億5400万
- 2024年3月31日 +13.19%
- 1354億3100万
- 2024年9月30日 -12.16%
- 1189億6500万
- 2025年3月31日 +17.56%
- 1398億5600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「エネルギーインフラ事業」………再生可能エネルギー発電設備の建設・運営及び売電、送電設備の整備、都市インフラにおける電力工事などのエネルギー供給インフラ事業2026/06/19 9:32
「関連事業」…………………………不動産事業、海外電気工事業、農産物販売業など当社の経営資源を活用した多角的な事業
当連結会計年度より、経営戦略の方向性と達成状況をより明確にするために、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「電気工事業」、「不動産賃貸業」の区分から、「内線事業」、「エネルギーインフラ事業」、「関連事業」に変更しております。 - #2 事業の内容
- エネルギーインフラ事業 当社は、再生可能エネルギー発電設備の建設、送電設備の整備、都市インフラにおける電力工事などの外線工事を営んでおり、子会社である㈱TKテクノサービス、非連結子会社である㈱中部送建が、当社受注施工の外線工事の一部を下請施工し、子会社である㈱TAリフトは建設業機械のレンタル業、いいたてまでいな再エネ発電㈱、㈱サン・エナジー川内、信夫山・東光グリーン発電㈱及び持分法適用会社である㈱サン・エナジー洋野は、再生可能エネルギーの発電事業を行っております。2026/06/19 9:32
関連事業 当社は、経営資源を活用した多角的な事業を営んでおり、東京、北海道その他の地域において、貸事務所等の賃貸事業を行っており、Thai Toko Engineering Co.,Ltd.はタイ国、Vietnam Toko Engineering Co.,Ltd.はベトナム国、Toko Myanmar Co.,Ltd.はミャンマー国で電気工事業を行っております。子会社である㈱TKテクノサービスが行っている損害・生命保険会社の代理事業及び物品販売事業等、非連結子会社である㈱東光シーズガーデンが行っている介護付有料老人ホームの運営等の介護事業及び当社と非連結子会社である㈱東光アグリファームが行っている農産物の生産・加工・販売等の農産物販売事業を含んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2026/06/19 9:32
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用 - #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 当連結会計年度より、経営戦略の方向性と達成状況をより明確にするために、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「電気工事業」、「不動産賃貸業」の区分から、「内線事業」、「エネルギーインフラ事業」、「関連事業」に変更しております。2026/06/19 9:32
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/06/19 9:32
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 92,088 104,126 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 698 819 (うち非支配株主持分(百万円)) (698) (819)