東光電気工事の建物・構築物の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 84億2400万
2009年3月31日 -14.36%: 72億1400万
2010年3月31日 +25.92%: 90億8400万
2011年3月31日 -18.9%: 73億6700万
2012年3月31日 +40.3%: 103億3600万
2013年3月31日 -6.45%: 96億6900万
2014年3月31日 -1.45%: 95億2900万
2015年3月31日 +59.8%: 152億2700万
2016年3月31日 +11.2%: 169億3200万
2017年3月31日 +0.67%: 170億4500万
2018年3月31日 +0.37%: 171億800万
2019年3月31日 +0.7%: 172億2800万
2020年3月31日 -2.61%: 167億7900万
2021年3月31日 -3.31%: 162億2300万
2022年3月31日 +3.48%: 167億8800万
2023年3月31日 +4.18%: 174億9000万
2024年3月31日 +10.06%: 192億5000万
2025年3月31日 +4.37%: 200億9200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 3～22年

2025/06/27 10:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物・構築物	22百万円	0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1	1

2025/06/27 10:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。
上記資産は売却予定であり、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(51百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物51百万円であります。
なお、回収可能価額は、譲渡に関する基本合意書に基づく正味売却価額により測定しております。

2025/06/27 10:00