東光電気工事の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億5300万
- 2009年3月31日
- -1億8400万
- 2009年9月30日
- 2億9100万
- 2010年3月31日 -94.85%
- 1500万
- 2010年9月30日 +480%
- 8700万
- 2011年3月31日 +332.18%
- 3億7600万
- 2011年9月30日
- -2億9200万
- 2012年3月31日
- -5700万
- 2012年9月30日
- -4400万
- 2013年3月31日 -36.36%
- -6000万
- 2013年9月30日
- 1億4100万
- 2014年3月31日
- -8400万
- 2014年9月30日
- 3億3500万
- 2015年3月31日 -78.21%
- 7300万
- 2015年9月30日 +493.15%
- 4億3300万
- 2016年3月31日 +101.15%
- 8億7100万
- 2016年9月30日 -63.61%
- 3億1700万
- 2017年3月31日 +21.14%
- 3億8400万
- 2017年9月30日 -51.04%
- 1億8800万
- 2018年3月31日 -34.04%
- 1億2400万
- 2018年9月30日 +15.32%
- 1億4300万
- 2019年3月31日 -59.44%
- 5800万
- 2019年9月30日
- -2億5000万
- 2020年3月31日 -113.2%
- -5億3300万
- 2020年9月30日
- 5億8400万
- 2021年3月31日
- -2500万
- 2021年9月30日 -999.99%
- -5億3900万
- 2022年3月31日
- -5億1500万
- 2022年9月30日
- 4億3400万
- 2023年3月31日
- -3億2200万
- 2023年9月30日
- 1億3700万
- 2024年3月31日
- -2億9500万
- 2024年9月30日
- 5億5500万
- 2025年3月31日 -33.87%
- 3億6700万
- 2025年9月30日 -35.69%
- 2億3600万
個別
- 2008年3月31日
- 5億6800万
- 2009年3月31日 -86.44%
- 7700万
- 2009年9月30日 +272.73%
- 2億8700万
- 2010年3月31日 -52.96%
- 1億3500万
- 2010年9月30日
- -1億1600万
- 2011年3月31日
- 1億4200万
- 2011年9月30日
- -3億3700万
- 2012年3月31日
- -1億1300万
- 2012年9月30日
- -3000万
- 2013年3月31日 -73.33%
- -5200万
- 2013年9月30日
- 1億1700万
- 2014年3月31日
- -1億300万
- 2014年9月30日
- 3億1800万
- 2015年3月31日 -54.4%
- 1億4500万
- 2015年9月30日 +232.41%
- 4億8200万
- 2016年3月31日 +86.72%
- 9億
- 2016年9月30日 -67.11%
- 2億9600万
- 2017年3月31日 +23.65%
- 3億6600万
- 2017年9月30日 -54.1%
- 1億6800万
- 2018年3月31日 -32.14%
- 1億1400万
- 2018年9月30日 +0.88%
- 1億1500万
- 2019年3月31日 -51.3%
- 5600万
- 2019年9月30日
- -2億5000万
- 2020年3月31日 -65.2%
- -4億1300万
- 2020年9月30日
- -2600万
- 2021年3月31日 -999.99%
- -5億6700万
- 2021年9月30日
- -5億4600万
- 2022年3月31日
- -4億8800万
- 2022年9月30日
- 4億1800万
- 2023年3月31日
- -3億2100万
- 2023年9月30日
- 1億3700万
- 2024年3月31日
- -2億7200万
- 2024年9月30日
- 5億5200万
- 2025年3月31日 -26.63%
- 4億500万
- 2025年9月30日 -47.9%
- 2億1100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/27 10:00
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は106百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が124百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は120百万円増2025/06/27 10:00
加し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が124百万円、退職給付に係る調整累計額が12百万
円、それぞれ減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
