東光電気工事の持分法適用会社への投資額 - 電気工事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
2億6800万
2013年9月30日 -2.61%
2億6100万
2014年3月31日 +5.75%
2億7600万
2014年9月30日 +22.83%
3億3900万
2015年3月31日 -5.31%
3億2100万
2015年9月30日 -53.89%
1億4800万
2016年3月31日 -93.24%
1000万
2016年9月30日 +400%
5000万
2017年3月31日 +10%
5500万
2017年9月30日 +83.64%
1億100万
2018年3月31日 +1.98%
1億300万
2018年9月30日 +18.45%
1億2200万
2019年3月31日 +4.1%
1億2700万
2019年9月30日 +21.26%
1億5400万
2020年3月31日 -3.25%
1億4900万
2020年9月30日 -12.08%
1億3100万
2021年3月31日 +2.29%
1億3400万
2021年9月30日 +11.94%
1億5000万
2022年3月31日 +2.67%
1億5400万
2022年9月30日 -1.95%
1億5100万
2023年3月31日 +2.65%
1億5500万
2023年9月30日 +4.52%
1億6200万
2024年3月31日 -1.23%
1億6000万
2024年9月30日 -1.88%
1億5700万
2025年3月31日 +999.99%
20億1400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気工事業」、「不動産賃貸業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。
2025/06/27 10:00
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社13社及び関連会社2社で構成され、電気工事業及び不動産賃貸業を主な事業の内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2025/06/27 10:00
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産は、電気工事業における顧客との工事請負契約等について、当連結会計年度末日時点で一定の期間にわたる収益を認識したものの、未請求のものであります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
契約負債は、主に、一定の期間、又は一時点に収益を認識する顧客との工事請負契約等について、顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、履行義務を充足し、財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時に収益の認識に伴い取り崩されます。
2025/06/27 10:00
#4 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
電気工事業1,576(309)
不動産賃貸業13(-)
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2025/06/27 10:00
#5 研究開発活動
6【研究開発活動】
(1) 電気工事業
当社グループは、経営理念である「豊かな社会の建設に貢献することを通じて、名実共に優れた魅力ある会社づくりを目指す」に基づき、信頼性が高く高品質な施工を第一とする一方で、顧客の多様化したニーズに対応して省力化を目指した工法の開発等の研究開発活動を行っております。開発に成果を見出せない場合も、失敗を恐れず挑戦・開発を図ることが当社グループの技術力の向上に不可欠であり、経営基盤の強化に資するものと位置付け、新製品や新技術の開発を目的とした研究開発活動に注力しております。
2025/06/27 10:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(電気工事業) 売上高115,945百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益8,355百万円(同64.8%増)となりました。
(不動産賃貸業)売上高1,389百万円(同9.1%増)、営業利益556百万円(同1.8%増)となりました。
2025/06/27 10:00
#7 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は6,792百万円であります。そのうち電気工事業の設備投資額は2,896百万円であり、その主なものは新業務システムの取得によるものであります。また、不動産賃貸業に係る設備投資額は3,895百万円であり、その主なものは土地・建物の取得によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/06/27 10:00

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