東光電気工事の構築物の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

2026/06/19 9:32

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物	-百万円	13百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	-	5

2026/06/19 9:32

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物	0百万円	9百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1	17

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
その他流動資産(売上債権)	192百万円	181百万円
建物・構築物	656	619
機械、運搬具及び工具器具備品	5,832	5,399

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

建物の取り壊し及び建替えの意思決定に伴い、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失(107百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物107百万円であります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/06/19 9:32