有価証券報告書-第101期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の経営環境につきましては、東京オリンピック関連工事や首都圏を中心とする大規模再開発など建設需要は堅調に推移する一方で、受注競争の激化や労働力不足及び労務費の上昇傾向などが続くものと予想されます。
当社グループとしては、協力会社を含めた労働力の確保、首都圏支社の再編や生産性の向上などによる施工力の拡充とともに、競争力ある施工技術とコストの追及を通じて、優良な受注の確保に全力を傾注してまいります。また再生可能エネルギー事業における風力・バイオ分野に加えて送電線及び交通事業の強化にも積極的に取り組む所存です。