常磐開発(1782)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 土木緑地事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 4億8668万
- 2013年6月30日 -78.11%
- 1億655万
- 2013年9月30日 +98.93%
- 2億1195万
- 2013年12月31日 +49.33%
- 3億1651万
- 2014年3月31日 +73.48%
- 5億4909万
- 2014年6月30日 -98.02%
- 1089万
- 2014年9月30日 +999.99%
- 1億3233万
- 2014年12月31日 +105.1%
- 2億7141万
- 2015年3月31日 +98.13%
- 5億3775万
- 2015年6月30日 -90.36%
- 5181万
- 2015年9月30日 +214.3%
- 1億6285万
- 2015年12月31日 +63.45%
- 2億6617万
- 2016年3月31日 +113.11%
- 5億6724万
- 2016年6月30日 -86.79%
- 7495万
- 2016年9月30日 +174.46%
- 2億572万
- 2016年12月31日 +71.42%
- 3億5263万
- 2017年3月31日 +74.61%
- 6億1573万
- 2017年6月30日 -94.18%
- 3582万
- 2017年9月30日 +257.68%
- 1億2812万
- 2017年12月31日 +75.94%
- 2億2541万
- 2018年3月31日 +144.28%
- 5億5063万
- 2018年6月30日 -83.55%
- 9055万
- 2018年9月30日 +47.19%
- 1億3329万
- 2018年12月31日 +103.45%
- 2億7118万
- 2019年3月31日 +106.83%
- 5億6087万
- 2019年6月30日 -89.67%
- 5791万
- 2019年9月30日 +106.3%
- 1億1947万
- 2019年12月31日 +79.59%
- 2億1456万
- 2020年3月31日 +204.37%
- 6億5307万
- 2020年6月30日 -89.01%
- 7179万
- 2020年9月30日 +128.92%
- 1億6435万
- 2020年12月31日 +142.04%
- 3億9779万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は、事業内容について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2020/06/23 13:17
したがって、当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木緑地事業」、「環境関連事業」、及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建築事業」は、建築に関する事業の設計・施工、施設管理等の事業を行っております。「土木緑地事業」は、土木緑地に関する事業の設計・施工を行っております。「環境関連事業」は、環境関連に関する事業の設計・施工及び各種環境関連測定分析等の事業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売・仲介等の事業を行っております。 - #2 主要な設備の状況
- 上記の他、主な賃借設備は以下の通りであります。2020/06/23 13:17
(2)子会社事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 リース料(千円) 機械、運搬具及び工具器具備品 本社ほか1支店・1営業所(福島県いわき市ほか) 建築事業 通信機器 2,790 土木緑地事業 通信機器 2,818 環境関連事業 通信機器 4,725 全社 通信機器 4,079 合 計 14,413
- #3 事業の内容
- 事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は同一であり、次のとおりであります。2020/06/23 13:17
上記の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。建築事業 :当社は建築並びにこれらに関連する事業を行ない、建設工事の施工の一部を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングに発注しております。 土木緑地事業 :当社は土木・緑地並びにこれらに関連する事業を行ない、建設工事の施工の一部を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングに発注しております。 環境関連事業 :当社は各種環境関連測定分析試験等に関連する事業を行ない、㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎が発注する分析試験等を請負っております。
関係会社は次のとおりであります。 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2020/06/23 13:17
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2020年3月31日現在 建築事業 173 (33) 土木緑地事業 91 (10) 環境関連事業 37 (16)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 今後のわが国経済は、当面、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、極めて厳しい状況が続くものと予測されます。2020/06/23 13:17
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、建設資機材価格や労働者不足による労務費の高止まり等の影響が顕在化した状況の中、特に受注環境につきましては、景気悪化を懸念した民間建設投資意欲の低迷、中長期的にはセグメント上の主力事業である建設事業(建築・土木緑地事業)の公共投資減少等により、さらに厳しさが増すことが予測されます。
また、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染予防対策を講じておりますが、今後、社員等の感染により、工事・業務の中断等を要因として、売上・利益に影響を及ぼす可能性も否定できない状況であります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- イ.土木緑地事業2020/06/23 13:17
土木緑地事業におきましては、大型公共投資の減少に加え、配置技術者不足等により、受注高、売上高ともに減少しましたが、原価低減により、利益は増加しました。
以上の結果、受注高は、36億31百万円(前年同期比 13.7%減)、売上高は、44億80百万円(前年同期比 8.6%減)、繰越高は、26億68百万円(前年同期比 24.1%減)となりました。営業利益は、6億53百万円(前年同期比 16.4%増)となりました。