1782 常磐開発

1782
2021/05/21
時価
70億円
PER
6.92倍
2010年以降
赤字-49.58倍
(2010-2021年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.31-0.99倍
(2010-2021年)
配当
0%
ROE
9.69%
ROA
6.2%
資料
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CSV,JSON

常磐開発(1782)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 環境関連事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
2億7101万
2013年6月30日 -97.53%
669万
2013年9月30日 +505.05%
4050万
2013年12月31日 +65.01%
6683万
2014年3月31日 +322.51%
2億8237万
2014年6月30日 -93.28%
1898万
2014年9月30日 +203.49%
5760万
2014年12月31日 +99.76%
1億1506万
2015年3月31日 +329.32%
4億9401万
2015年6月30日
-548万
2015年9月30日
681万
2015年12月31日 +568.27%
4550万
2016年3月31日 +802.48%
4億1070万
2016年6月30日 -93.54%
2651万
2016年9月30日 +232.85%
8825万
2016年12月31日 +72.21%
1億5199万
2017年3月31日 +191%
4億4229万
2017年6月30日 -91.02%
3969万
2017年9月30日 +133.29%
9261万
2017年12月31日 +63.43%
1億5136万
2018年3月31日 +191.05%
4億4052万
2018年6月30日 -92.31%
3385万
2018年9月30日 +126.93%
7682万
2018年12月31日 +35.68%
1億424万
2019年3月31日 +189.31%
3億157万
2019年6月30日 -89.81%
3072万
2019年9月30日 +87.5%
5760万
2019年12月31日 +24.21%
7155万
2020年3月31日 +243.25%
2億4562万
2020年6月30日 -88.72%
2771万
2020年9月30日 +80.82%
5011万
2020年12月31日 +45.12%
7272万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は、事業内容について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木緑地事業」、「環境関連事業」、及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建築事業」は、建築に関する事業の設計・施工、施設管理等の事業を行っております。「土木緑地事業」は、土木緑地に関する事業の設計・施工を行っております。「環境関連事業」は、環境関連に関する事業の設計・施工及び各種環境関連測定分析等の事業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売・仲介等の事業を行っております。
2020/06/23 13:17
#2 主要な設備の状況
上記の他、主な賃借設備は以下の通りであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容リース料(千円)
機械、運搬具及び工具器具備品
土木緑地事業通信機器2,818
環境関連事業通信機器4,725
全社通信機器4,079
(2)子会社
2020/06/23 13:17
#3 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社) は、常磐開発㈱(当社)及び連結子会社である㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングにより構成されております。
当社グループが営んでいる事業内容は、建築事業、土木緑地事業、環境関連事業、不動産事業並びにその他事業であり、建設工事に係る設計・施工、環境関連事業に係る測定分析、不動産事業に係る不動産の販売・仲介等の事業活動を展開しております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は同一であり、次のとおりであります。
2020/06/23 13:17
#4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
土木緑地事業91(10)
環境関連事業37(16)
不動産事業19(2)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2020/06/23 13:17
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営方針
連結子会社を含む当社グループ共通の経営理念である『総親和、総努力により 1.顧客主義 2.品質主義 3.人間主義を基本とし、社業の発展を図り社会に貢献する。』を受け、それぞれ経営ビジョン、経営方針を定め、これらを具体化し、可能性を実現すべく企業活動を行っております。
そして、建設事業をベースに環境関連事業の確立・拡大を図り、時代の要求に迅速に対応しながら、新たな事業にも積極的に挑戦し、さらなる成長と発展を目指して邁進していく所存であります。2020/06/23 13:17
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ウ.環境関連事業
環境関連事業におきましては、前年度に引き続き、除染関係管理業務の縮小により、受注額が前連結会計年度に比べて減少したことが要因となり、売上高、利益ともに減少しました。
以上の結果、受注高は、9億10百万円(前年同期比 14.8%減)、売上高は、9億10百万円(前年同期比 16.1%減)となりました。営業利益は、2億45百万円(前年同期比 18.6%減)となりました。
2020/06/23 13:17
#7 設備投資等の概要
当社グループでは、当連結会計年度において、84,250千円の設備投資を実施いたしました。
その主なものは、環境関連事業の測定分析装置等の設備投資を実施しております。
「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
2020/06/23 13:17

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