常磐開発(1782)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 36万
- 2013年6月30日 +999.99%
- 926万
- 2013年9月30日 +178.51%
- 2581万
- 2013年12月31日 +44.36%
- 3726万
- 2014年3月31日 -7.79%
- 3436万
- 2014年6月30日 -23.45%
- 2630万
- 2014年9月30日 +68.89%
- 4442万
- 2014年12月31日 +8.95%
- 4840万
- 2015年3月31日 +32.45%
- 6410万
- 2015年6月30日 -88.17%
- 758万
- 2015年9月30日 +114.76%
- 1628万
- 2015年12月31日 +72.81%
- 2813万
- 2016年3月31日 +39.51%
- 3925万
- 2016年6月30日 -76.54%
- 920万
- 2016年9月30日 +76.85%
- 1628万
- 2016年12月31日 +60.22%
- 2608万
- 2017年3月31日 +90.46%
- 4968万
- 2017年6月30日 -83.54%
- 818万
- 2017年9月30日 +55.41%
- 1271万
- 2017年12月31日 +36.71%
- 1738万
- 2018年3月31日 -92.46%
- 131万
- 2018年6月30日 -55.8%
- 57万
- 2018年9月30日 +398.62%
- 288万
- 2018年12月31日 +17.56%
- 339万
- 2019年3月31日
- -519万
- 2019年6月30日
- 52万
- 2019年9月30日 +388.38%
- 256万
- 2019年12月31日 +623.21%
- 1854万
- 2020年3月31日 -27.87%
- 1337万
- 2020年6月30日 -85.9%
- 188万
- 2020年9月30日 +47.93%
- 279万
- 2020年12月31日 +214.27%
- 876万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は、事業内容について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2020/06/23 13:17
したがって、当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木緑地事業」、「環境関連事業」、及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建築事業」は、建築に関する事業の設計・施工、施設管理等の事業を行っております。「土木緑地事業」は、土木緑地に関する事業の設計・施工を行っております。「環境関連事業」は、環境関連に関する事業の設計・施工及び各種環境関連測定分析等の事業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売・仲介等の事業を行っております。 - #2 事業の内容
- 当社グループ(当社及び当社の関係会社) は、常磐開発㈱(当社)及び連結子会社である㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングにより構成されております。2020/06/23 13:17
当社グループが営んでいる事業内容は、建築事業、土木緑地事業、環境関連事業、不動産事業並びにその他事業であり、建設工事に係る設計・施工、環境関連事業に係る測定分析、不動産事業に係る不動産の販売・仲介等の事業活動を展開しております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は同一であり、次のとおりであります。 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2020/06/23 13:17
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2020年3月31日現在 環境関連事業 37 (16) 不動産事業 19 (2) その他事業 37 (140)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- エ.不動産事業2020/06/23 13:17
不動産事業におきましては、宅地及び建売住宅の販売額が増加したことに加え、土地仲介等により、売上、利益ともに増加しました。
以上の結果、受注高及び売上高は、1億14百万円(前年同期比 25.4%増)となり、営業利益は、13百万円(前年同期は営業損失 5百万円)となりました。