臨時報告書
- 【提出】
- 2014/06/30 9:06
- 【資料】
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提出理由
2014年6月26日開催の当社第49回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定にもとづき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2014年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
社外取締役および社外監査役との間に責任限定契約を締結することを可能とするための規定を新設する。
第2号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金14円
配当総額 504,267,218円
②剰余金の配当が効力を生じる日
2014年6月27日
第3号議案 取締役7名選任の件
取締役として、朴木義雄、北村 明、石田 優、市木良次、髙松孝年、西出雅弘および萩原敏孝を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、浅岡建三を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、株主総会当日出席株主のうち、賛成、反対および棄権の確認のできていない議決権数は加算しておりません。
2014年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
社外取締役および社外監査役との間に責任限定契約を締結することを可能とするための規定を新設する。
第2号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金14円
配当総額 504,267,218円
②剰余金の配当が効力を生じる日
2014年6月27日
第3号議案 取締役7名選任の件
取締役として、朴木義雄、北村 明、石田 優、市木良次、髙松孝年、西出雅弘および萩原敏孝を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、浅岡建三を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 賛成率 (%) | 可決要件 | 決議の 結果 |
| 第1号議案 | 315,621 | 92 | 0 | 99.97 | (注)1 | 可決 |
| 第2号議案 | 312,076 | 3,637 | 98.85 | (注)2 | 可決 | |
| 第3号議案 | (注)3 | |||||
| 朴 木 義 雄 | 304,163 | 11,550 | 0 | 96.34 | 可決 | |
| 北 村 明 | 315,295 | 418 | 0 | 99.87 | 可決 | |
| 石 田 優 | 315,296 | 417 | 0 | 99.87 | 可決 | |
| 市 木 良 次 | 315,291 | 422 | 0 | 99.87 | 可決 | |
| 髙 松 孝 年 | 314,922 | 791 | 0 | 99.75 | 可決 | |
| 西 出 雅 弘 | 314,946 | 767 | 0 | 99.76 | 可決 | |
| 萩 原 敏 孝 | 314,884 | 829 | 0 | 99.74 | 可決 | |
| 第4号議案 | 315,561 | 152 | 0 | 99.95 | (注)3 | 可決 |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、株主総会当日出席株主のうち、賛成、反対および棄権の確認のできていない議決権数は加算しておりません。