臨時報告書
- 【提出】
- 2022/06/23 10:04
- 【資料】
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提出理由
2022年6月22日開催の当社第57回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものです。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月22日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとること、および書面交付請求を
した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができることを可能とした。
第2号議案 取締役12名選任の件
取締役として、髙松孝之、吉武宣彦、髙松孝嘉、髙松浩孝、髙松孝年、萩原敏孝、西出雅弘、青山繁弘、髙松英之、中原秀人、辻井靖および石橋伸子を選任する。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、錦見光弘を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2022年6月22日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとること、および書面交付請求を
した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができることを可能とした。
第2号議案 取締役12名選任の件
取締役として、髙松孝之、吉武宣彦、髙松孝嘉、髙松浩孝、髙松孝年、萩原敏孝、西出雅弘、青山繁弘、髙松英之、中原秀人、辻井靖および石橋伸子を選任する。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、錦見光弘を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 賛成率 (%) | 可決 要件 | 決議の 結果 |
第1号議案 | 301,763 | 253 | 0 | 99.92 | (注)1 | 可決 |
第2号議案 | (注)2 | |||||
髙 松 孝 之 | 300,489 | 1,535 | 0 | 99.49 | 可決 | |
吉 武 宣 彦 | 296,287 | 5,737 | 0 | 98.10 | 可決 | |
髙 松 孝 嘉 | 297,162 | 4,862 | 0 | 98.39 | 可決 | |
髙 松 浩 孝 | 296,751 | 5,273 | 0 | 98.25 | 可決 | |
髙 松 孝 年 | 297,170 | 4,854 | 0 | 98.39 | 可決 | |
萩 原 敏 孝 | 300,670 | 1,354 | 0 | 99.55 | 可決 | |
西 出 雅 弘 | 300,648 | 1,376 | 0 | 99.54 | 可決 | |
青 山 繁 弘 | 300,737 | 1,287 | 0 | 99.57 | 可決 | |
髙 松 英 之 | 300,637 | 1,387 | 0 | 99.54 | 可決 | |
中 原 秀 人 | 300,752 | 1,272 | 0 | 99.58 | 可決 | |
辻 井 靖 | 300,647 | 1,377 | 0 | 99.54 | 可決 | |
石 橋 伸 子 | 300,860 | 1,164 | 0 | 99.61 | 可決 | |
第3号議案 | 298,147 | 3,869 | 0 | 98.72 | (注)2 | 可決 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。