有価証券報告書-第24期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に建設事業、不動産事業、不動産賃貸管理事業及び戸建分譲事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や親会社借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び不動産事業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが1年以内に回収期日が到来するものであります。
営業債務である工事未払金、不動産事業未払金、未払法人税等及び営業外債務である未払金は、ほとんどが3ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。
借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、リース債務及び関係会社長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部について、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、長期にわたる工事については中間時金等の受入金をもって回収のリスクを軽減しております。また、各担当部署及び管理技術本部が取引相手ごとの期日及び残高を管理し、入金遅延があった場合には各担当部署における担当者が取引相手に連絡等することにより回収のリスクを軽減しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る金利変動について、管理部財務経理課で市場金利の動向を確認しております。なお、デリバティブ取引については、社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理技術本部が年度資金計画表を作成するとともに,毎月3ヶ月の資金繰り表を作成し,必要資金を計画的に調達するなどの方法により,資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前事業年度(平成28年6月30日)

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,341,982	1,341,982	―
(2) 受取手形	22,137	22,137	―
(3) 完成工事未収入金	1,449,120	1,449,120	―
(4) 不動産事業未収入金	11,156	11,156	―
(5) 長期貸付金	7,617	7,617	―
貸倒引当金(※1)	△7,617	△7,617	―
資産計	2,824,396	2,824,396	―
(1) 工事未払金	264,976	264,976	―
(2) 不動産事業未払金	446,538	446,538	―
(3) 短期借入金	2,378,100	2,378,100	―
(4) 関係会社短期借入金	960,000	960,000	―
(5) 1年内返済予定の 長期借入金	1,040,330	1,040,330	―
(6) リース債務(流動)	5,214	5,214	―
(7) 未払金	44,242	44,242	―
(8) 未払法人税等	169,124	169,124	―
(9) 長期借入金	1,583,000	1,583,000	―
(10) リース債務(固定)	129,426	141,334	11,907
(11) 関係会社長期未払金	116,955	137,069	20,114
負債計	7,137,908	7,169,929	32,021
デリバティブ取引計(※2)	△1,677	△1,677	―

※1 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)不動産事業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 工事未払金、(2)不動産事業未払金、(3)短期借入金、(4) 関係会社短期借入金
(5) 1年内返済予定の長期借入金、(6) リース債務(流動)、(7)未払金、(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、また、当社信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(10) リース債務(固定)、(11)関係会社長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	(単位:千円)
	貸借対照表計上額
差入保証金	100,418
預り保証金	91,897
長期未払金	4,170

※1 上記差入保証金については、具体的な返還予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「資産計」には含めておりません。
※2 上記預り保証金については、具体的な返還予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「負債計」には含めておりません。
※3 上記長期未払金については、具体的な支払予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「負債計」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
現金及び預金、受取手形、完成工事未収入金、不動産事業未収入金は全て1年内の償還予定であります。

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,341,982	―	―	―
受取手形	22,137	―	―	―
完成工事未収入金	1,449,120	―	―	―
不動産事業未収入金	11,156	―	―	―
合計	2,824,396	―	―	―

(注4)長期借入金、リース債務(固定)の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	1,040,330	831,000	347,000	405,000	―	―
リース債務	5,214	5,382	5,556	5,736	5,922	106,828
合計	1,045,544	836,382	352,556	410,736	5,922	106,828

当事業年度(平成29年6月30日)

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,268,506	2,268,506	―
(2) 受取手形	8,160	8,160	―
(3) 完成工事未収入金	1,407,185	1,407,185	―
(4) 不動産事業未収入金	81,114	81,114	―
(5) 長期貸付金	7,457	7,457	―
貸倒引当金(※1)	△7,457	△7,457	―
資産計	3,764,967	3,764,967	―
(1) 工事未払金	473,234	473,234	―
(2) 不動産事業未払金	570,491	570,491	―
(3) 短期借入金	2,499,000	2,499,000	―
(4) 1年内償還予定の社債	40,000	40,000	―
(5) 1年内返済予定の 長期借入金	1,334,300	1,334,300	―
(6) リース債務(流動)	5,382	5,382	―
(7) 未払金	63,299	63,299	―
(8) 未払法人税等	168,744	168,744	―
(9) 社債	540,000	540,000	―
(10) 長期借入金	1,396,000	1,396,000	―
(11) リース債務(固定)	124,044	130,653	6,609
(12) 関係会社長期未払金	105,938	105,485	△453
負債計	7,320,435	7,326,591	6,156
デリバティブ取引計(※2)	△456	△456	―

※1 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)不動産事業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 工事未払金、(2)不動産事業未払金、(3)短期借入金、(4) 1年内償還予定の社債
(5) 1年内返済予定の長期借入金、(6) リース債務(流動)、(7)未払金、(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 社債、(10) 長期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、また、当社信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(11) リース債務(固定)、(12)関係会社長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	(単位:千円)
	貸借対照表計上額
差入保証金	87,688
預り保証金	84,876
長期未払金	4,170

※1 上記差入保証金については、具体的な返還予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「資産計」には含めておりません。
※2 上記預り保証金については、具体的な返還予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「負債計」には含めておりません。
※3 上記長期未払金については、具体的な支払予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「負債計」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
現金及び預金、受取手形、完成工事未収入金、不動産事業未収入金は全て1年内の償還予定であります。

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,268,506	―	―	―
受取手形	8,160	―	―	―
完成工事未収入金	1,407,185	―	―	―
不動産事業未収入金	81,114	―	―	―
合計	3,764,967	―	―	―

(注4)社債、長期借入金、リース債務(固定)の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	40,000	40,000	240,000	40,000	220,000	―
長期借入金	1,334,300	991,000	405,000	―	―	―
リース債務	5,382	5,556	5,736	5,922	6,115	100,713
合計	1,379,682	1,036,556	650,736	45,922	226,115	100,713