#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年7月1日至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/05/11 15:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、当第3四半期累計期間の売上高は140,829千円、売上原価は111,508千円、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は29,321千円、それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第1四半期会計期間より、「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「不動産事業受入金」は、第1四半期会計期間より、「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間の「総合建設事業」の売上高は140,829千円、セグメント利益は29,321千円、それぞれ増加しております。2022/05/11 15:31
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当社事業の性質上、物件の竣工時期や契約上の引渡時期により、四半期ごとの業績が大きく変動する傾向にあります。そのため、他の四半期の業績と比較した場合、必ずしも均一にならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期業績と同様になるとは限りません。当期においては、「総合建設事業」におけるマンション販売及び「不動産事業」について、第4四半期会計期間に偏重することを見込んでおります。当第3四半期累計期間においては、概ね計画通りに進捗いたしました。
これらの結果、当第3四半期累計期間における売上高は18,363,293千円(前年同期比2.2%増)、営業利益は783,048千円(同35.6%減)、経常利益は709,856千円(同41.0%減)、四半期純利益は464,769千円(同41.0%減)となりました。
業績について、「戸建分譲事業」が好調に推移し、会社全体の業績に寄与いたしました。一方、「総合建設事業」の一般建築請負において、人件費や建築資材価格の高騰により利益率が減少しております。また、マンション分譲においては、今期販売計画の引渡時期が第4四半期会計期間に偏重しているため、前年同期と比較して当第3四半期累計期間の引渡件数が減少しております。さらに、「不動産事業」において、前期に販売した収益不動産のうち、利益率の高い物件が含まれていたため、前期のセグメント利益に寄与しておりました。これらの影響により、前年同期比で営業利益は減少しております。
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#5 財務制限条項に関する注記: ①株式会社三栄建築設計の2019年8月期以降の各決算期(中間決算及び本決算を含む。本号において以下同じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表の純資産合計金額を2018年8月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75%以上に維持し、且つ、(ⅱ)連結損益計算書の経常損益を2期連続(初回を2018年8月期本決算及び2019年8月期中間決算の2期とする。)で損失としないこと。
②株式会社三栄建築設計の2019年8月期以降の各決算期(本決算のみ。本号において以下同じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表における在庫回転期間(計算式:(販売用不動産+仕掛販売用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月以下に維持し、(ⅱ)連結貸借対照表における純資産合計金額を348億7,500万円以上に維持し、(ⅲ)連結貸借対照表及び損益計算書における当該決算期を含む過去3期の「EBITDA平均値」を0を超えた数値とし、且つ、(ⅳ)連結貸借対照表及び損益計算書における「NDE比率」を8以下に維持すること。
(3)長期借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミット型シンジケートローン契約(借入金残高1,248,000千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
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