有価証券報告書-第22期(平成26年4月1日-平成27年6月30日)

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、賃貸に供している販売用不動産については、定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物については定額法)により減価償却を実施しております。
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(4) 原材料
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)