有価証券報告書-第22期(平成26年4月1日-平成27年6月30日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
従来、売上高は「完成工事高」、「不動産事業売上高」、「不動産賃貸収入」に区分して表示しておりましたが、戸建分譲事業の取引が増加する等、従来の区分表示では実態に即さなくなっており、セグメント別の内容を開示していることから、損益計算書の表示の明瞭性と一覧性を増すために、当事業年度より「売上高」として一括して表示することといたしました。売上原価及び売上総利益につきましても、売上高を一括して表示することに対応させるため、内訳として区分して表示しておりました「完成工事原価」、「不動産事業売上原価」、「不動産賃貸原価」を「売上原価」として、「完成工事総利益」、「不動産事業等総利益」、「不動産賃貸総利益」を「売上総利益」として一括して表示することといたしました。
その結果、前事業年度の損益計算書に記載していた完成工事高1,498,023千円、不動産事業売上高175,758千円及び不動産賃貸収入499,897千円は売上高として、完成工事原価1,432,936千円、不動産事業売上原価80,264千円及び不動産賃貸原価404,899千円は売上原価として、完成工事総利益65,086千円、不動産事業等総利益95,494千円及び不動産賃貸総利益94,998千円は売上総利益としてそれぞれ組替を行っております。
前事業年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項(損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
(売上原価明細書関係)
前事業年度において、「不動産事業売上原価報告書」に含めていた「戸建分譲事業売上原価」は、戸建分譲事業の取引が増加する等、従来の区分表示では実態に即さなくなっており、また、売上原価内訳の報告区分を報告セグメントの区分と合わせるため、当事業年度より「戸建分譲事業売上原価報告書」として区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書において、組替えを行っております。