有価証券報告書-第23期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、平成28年8月26日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割を行うことを決議しております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
1.株式分割の目的
株式の分割により、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を高め、より投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の方法及び効力発生日
平成28年10月1日付をもって平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を1株に付き2株の割合をもって分割します。
3.株式分割により増加する株式数
普通株式 1,613,600株
4.前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における1株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(資本金の額の減少)
当社は、平成28年8月26日開催の取締役会において、平成28年9月16日開催の当社第23回定時株主総会に、「資本金の額の減少の件」を付議することを決議し、当該株主総会において承認可決されました。
1.資本金の額の減少の目的
総合的な財務戦略における見地から勘案いたしまして、資本金の額を減少させるものであります。また、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
2.資本金の額の減少の要領
①減少すべき資本金の額
資本金の額395,306,900円のうち295,306,900円減少し、資本金の額を100,000,000円とします。
②資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、減少する資本金の額295,306,900円の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
3.資本金の額の減少の日程
4.その他
本件は、当社貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変更はありません。また、当社の支払能力や業績に影響を与えるものではありません。
(株式分割)
当社は、平成28年8月26日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割を行うことを決議しております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
1.株式分割の目的
株式の分割により、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を高め、より投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の方法及び効力発生日
平成28年10月1日付をもって平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を1株に付き2株の割合をもって分割します。
3.株式分割により増加する株式数
普通株式 1,613,600株
4.前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における1株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当事業年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 352.97円 | 543.30円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 118.50円 | 189.96円 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | ― 円 | ― 円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(資本金の額の減少)
当社は、平成28年8月26日開催の取締役会において、平成28年9月16日開催の当社第23回定時株主総会に、「資本金の額の減少の件」を付議することを決議し、当該株主総会において承認可決されました。
1.資本金の額の減少の目的
総合的な財務戦略における見地から勘案いたしまして、資本金の額を減少させるものであります。また、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
2.資本金の額の減少の要領
①減少すべき資本金の額
資本金の額395,306,900円のうち295,306,900円減少し、資本金の額を100,000,000円とします。
②資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、減少する資本金の額295,306,900円の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
3.資本金の額の減少の日程
| ①取締役会決議日 | 平成28年8月26日 |
| ②株主総会決議日 | 平成28年9月16日 |
| ③債権者異議申述公告日(電子公告) | 平成28年9月20日 |
| ④債権者異議申述最終期日(予定) | 平成28年10月28日 |
| ⑤資本金の額の減少の効力発生日(予定) | 平成28年12月31日 |
4.その他
本件は、当社貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変更はありません。また、当社の支払能力や業績に影響を与えるものではありません。