四半期報告書-第31期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31)

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社の親会社である株式会社三栄建築設計(以下、「親会社」という。)は、2023年6月20日に東京都公安委員会から東京都暴力団排除条例第27条の規定による勧告を受けました。この勧告の原因となる事実は、2021年3月25日当時の親会社及び当社の代表取締役であった小池信三氏が、親会社において第三者を介すなどして反社会的勢力に対して利益供与をしたというものであります。
東京都公安委員会からの勧告を受けた事実を公表して以降、親会社及び当社グループのすべての新規融資が見送られておりました。その後、親会社においては、株式会社オープンハウスグループ(以下、「公開買付者」という。)による親会社株式の公開買付けが成立し、公開買付者が親会社を完全子会社としたことで小池信三氏の親会社への影響力が排除されたため、取引金融機関の融資は再開しましたが、当社においては、小池信三氏が当社株式を保有していることから、引き続き取引金融機関からの新規融資を受けることが困難な状況にありました。
第3四半期会計期間以降において、株式会社プレサンスコーポレーションによる当社株式に対する公開買付けが開始され、当該公開買付け成立後は、株式併合によるスクイーズアウトにより、当社の株主は、株式会社プレサンスコーポレーションと現在の親会社のみとなることを予定しており(2023年12月22日付「株式会社プレサンスコーポレーションによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」参照)、一連の取引完了後は、当社の取引金融機関からの融資は正常化されることを見込んでおります。
上記の取引金融機関からの融資正常化までの期間の資金繰りについても、工事竣工による多額のキャッシュインに加え、親会社及び公開買付者からのグループファイナンス及び主力取引行等一部取引金融機関からの既存契約に基づく融資が再開されたことから十分な手許資金を確保出来ております。また、これまで実施しておりました用地仕入れの厳選による支出抑制などの施策も現在は行っておりません。
これらの結果、当社において、当第2四半期会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消されたと判断しております。