オーテック（1736）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -8757万
2010年9月30日: -7671万
2010年12月31日: -413万
2011年3月31日: 1億9899万
2011年6月30日: -5819万
2011年9月30日: -4669万
2011年12月31日: 2567万
2012年3月31日 +999.99%: 3億8187万
2012年6月30日 -99.62%: 145万
2012年9月30日 +999.99%: 6850万
2012年12月31日 +262.25%: 2億4816万
2013年3月31日 +137.08%: 5億8833万
2013年6月30日: -6139万
2013年9月30日: 5320万
2013年12月31日 +274.96%: 1億9949万
2014年3月31日 +213.85%: 6億2610万
2014年6月30日: -310万
2014年9月30日: 1億2416万
2014年12月31日 +225.37%: 4億400万
2015年3月31日 +138.45%: 9億6333万
2015年6月30日 -99.57%: 410万
2015年9月30日 +999.99%: 1億5191万
2015年12月31日 +212.35%: 4億7448万
2016年3月31日 +100.8%: 9億5276万
2016年6月30日 -97.29%: 2584万
2016年9月30日 +976.68%: 2億7821万
2016年12月31日 +124.36%: 6億2420万
2017年3月31日 +99.04%: 12億4244万
2017年6月30日 -93.01%: 8684万
2017年9月30日 +286.22%: 3億3541万
2017年12月31日 +109.05%: 7億117万
2018年3月31日 +83.69%: 12億8801万
2018年6月30日 -94.77%: 6730万
2018年9月30日 +385.75%: 3億2693万
2018年12月31日 +46.51%: 4億7897万
2019年3月31日 +137.58%: 11億3795万
2019年6月30日 -87.98%: 1億3674万
2019年9月30日 +389.17%: 6億6893万
2019年12月31日 +76.58%: 11億8123万
2020年3月31日 +39.75%: 16億5072万
2020年6月30日 -90.76%: 1億5247万
2020年9月30日 +265.72%: 5億5764万
2020年12月31日 +53.23%: 8億5449万
2021年3月31日 +89.12%: 16億1604万
2021年6月30日 -95.21%: 7744万
2021年9月30日 +416.94%: 4億33万
2021年12月31日 +83.65%: 7億3520万
2022年3月31日 +75.34%: 12億8908万
2022年6月30日: -3944万
2022年9月30日: 8137万
2022年12月31日 +558.83%: 5億3612万
2023年3月31日 +154.79%: 13億6598万
2023年6月30日 -86.68%: 1億8196万
2023年9月30日 +241.58%: 6億2153万
2023年12月31日 +122.44%: 13億8254万
2024年3月31日 +60.6%: 22億2037万
2024年6月30日 -93.52%: 1億4395万
2024年9月30日 +253.67%: 5億912万
2024年12月31日 +285.06%: 19億6044万
2025年3月31日 +62.15%: 31億7887万
2025年6月30日 -69.45%: 9億7130万
2025年9月30日 +162.35%: 25億4819万
2025年12月31日 +46.9%: 37億4334万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 15:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 15:09
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/26 15:09