オーテック(1736)の電子記録債権の推移 - 通期
連結
- 2016年3月31日
- 9億4851万
- 2017年3月31日 +53.79%
- 14億5869万
- 2018年3月31日 +63.57%
- 23億8603万
- 2019年3月31日 +7.82%
- 25億7268万
- 2020年3月31日 +7.22%
- 27億5835万
- 2021年3月31日 -0.34%
- 27億4902万
- 2022年3月31日 +7.27%
- 29億4888万
- 2023年3月31日 +7.77%
- 31億7792万
- 2024年3月31日 +25.38%
- 39億8451万
- 2025年3月31日 -15.39%
- 33億7136万
- 2026年3月31日 -12.05%
- 29億6498万
個別
- 2016年3月31日
- 9億4851万
- 2017年3月31日 +51.12%
- 14億3343万
- 2018年3月31日 +63.17%
- 23億3887万
- 2019年3月31日 +10.64%
- 25億8783万
- 2020年3月31日 +7.09%
- 27億7126万
- 2021年3月31日 -14.62%
- 23億6598万
- 2022年3月31日 +13.02%
- 26億7400万
- 2023年3月31日 +5.39%
- 28億1804万
- 2024年3月31日 +6.79%
- 30億926万
- 2025年3月31日 +2.35%
- 30億8000万
- 2026年3月31日 -11.58%
- 27億2318万
有報情報
- #1 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。2025/06/26 15:09
※2 受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 完成工事未収入金等 3,377,280 3,790,903 電子記録債権 3,984,511 3,371,362 売掛金 1,916,722 2,085,280 - #2 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
- ※6 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高2025/06/26 15:09
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形裏書譲渡高 77,399千円 35,547千円 電子記録債権裏書譲渡高 2,822 20,162 - #3 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。2025/06/26 15:09
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 98,086千円 -千円 電子記録債権 240,100 - 支払手形 27,410 - - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2025/06/26 15:09
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて28億73百万円増加し、資産合計は346億71百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が18億56百万円、商品及び製品が1億3百万円、建物及び構築物が1億44百万円、建設仮勘定が2億94百万円、投資有価証券が7億50百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が1億90百万円、有価証券が1億円、のれんが1億59百万円減少したことによるものであります。
(負債) - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2025/06/26 15:09
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、当社は債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。