オーテック(1736)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 8330万
- 2014年6月30日 -90.76%
- 769万
- 2014年9月30日 +2.49%
- 788万
- 2014年12月31日 -0.16%
- 787万
- 2015年3月31日 +15.33%
- 908万
- 2015年6月30日 +4.09%
- 945万
- 2015年9月30日 -0.54%
- 940万
- 2015年12月31日 -1.53%
- 925万
- 2016年3月31日 +3.28%
- 956万
- 2016年6月30日 +2.41%
- 979万
- 2016年9月30日 -5.35%
- 926万
- 2016年12月31日 +3.22%
- 956万
- 2017年3月31日 -7.69%
- 883万
- 2017年6月30日 -0.15%
- 881万
- 2017年9月30日 -5.66%
- 831万
- 2017年12月31日 +1.55%
- 844万
- 2018年3月31日 -6.81%
- 787万
- 2018年6月30日 -5.34%
- 745万
- 2018年9月30日 -7.51%
- 689万
- 2018年12月31日 -5.57%
- 650万
- 2019年3月31日 -5.56%
- 614万
- 2019年6月30日 +133.32%
- 1434万
- 2019年9月30日 -6.5%
- 1340万
- 2019年12月31日 -1.45%
- 1321万
- 2020年3月31日 +14.86%
- 1517万
- 2020年6月30日 -27.92%
- 1094万
- 2020年9月30日 -5.04%
- 1038万
- 2020年12月31日 -2.09%
- 1017万
- 2021年3月31日 +815.12%
- 9308万
- 2021年6月30日 +3%
- 9587万
- 2021年9月30日 +2.2%
- 9798万
- 2021年12月31日 -0.74%
- 9726万
- 2022年3月31日 +2.45%
- 9964万
- 2022年6月30日 +1.51%
- 1億115万
- 2022年9月30日 +0.74%
- 1億191万
- 2022年12月31日 +4.15%
- 1億614万
- 2023年3月31日 +2.19%
- 1億847万
- 2023年6月30日 +2.9%
- 1億1161万
- 2023年9月30日 -0.87%
- 1億1064万
- 2023年12月31日 +3.09%
- 1億1405万
- 2024年3月31日 -0.41%
- 1億1358万
- 2024年6月30日 +1.85%
- 1億1568万
- 2024年9月30日 +10.46%
- 1億2778万
- 2024年12月31日 +0.13%
- 1億2795万
- 2025年3月31日 +1.78%
- 1億3023万
- 2025年6月30日 -0.72%
- 1億2929万
- 2025年9月30日 +3.56%
- 1億3389万
- 2025年12月31日 +1.92%
- 1億3646万
- 2026年3月31日 +1.58%
- 1億3861万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2026/06/25 14:48
退職給付に係る負債については、従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 14:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 減損損失 45,730 45,763 退職給付に係る負債 40,785 43,226 その他 148,763 157,947
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2026/06/25 14:48
当社及び子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、子会社が有する退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度