建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

	定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建設附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 3年～50年
	(会計方針の変更)平成28年度税制改正に係る減価償却の変更に関する実務上の取扱いの適用法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 13:07

#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	―		961	千円
構築物	―		59

2017/06/28 13:07

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 旭川支社 社屋 20,815千円
帯広支社 社屋 27,085千円

2017/06/28 13:07

#4 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
帯広市	事業用資産	土地及び建物、機械装置	43,835	千円
函館市他	遊休資産	土地及び建物	47,281	千円

当社は、事業用資産については、管理会計上の区分を基準として共用資産と支社単位に、遊休資産については、個別にグループ化して減損損失の判定を行いました。
その結果、事業用資産、遊休資産については、地価の下落や事業計画の変更または保有の見直しにより、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(91,116千円)として特別損失に計上しました。

2017/06/28 13:07