営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

	定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建設附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 3年～50年
	(会計方針の変更)平成28年度税制改正に係る減価償却の変更に関する実務上の取扱いの適用法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 13:07