経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

	定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建設附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 3年～50年
	(会計方針の変更)平成28年度税制改正に係る減価償却の変更に関する実務上の取扱いの適用法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 13:07

#2 業績等の概要

北海道経済におきましては、昨年8月に北海道に相次いで上陸した台風の影響が一部の地域・業種で見られるものの、公共投資は台風被災地向け災害復旧工事等により底堅く推移し、個人消費も持ち直しが見られる等、緩やかな回復基調で推移している状況にあります。
このような環境のもと、当社は太陽光発電設備工事案件の計画延期や失注による受注減等の要因により、売上高は14,090百万円で前年比12.9%の減収となりました。損益につきましては、売上高の減少及び台風の影響による工事現場の災害復旧作業や資材・機材の調達遅れ等によるその後の工事遅延を要因とした複数の不採算工事の影響等により、経常利益は75百万円で前年比90.9%の減益、当期純損失は55百万円で前年比592百万円の減益となりました。
セグメントごとの売上高は、次のとおりであります。

2017/06/28 13:07