四半期報告書-第74期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事業年度まで3期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当第3四半期におきましては、引き続き同案件のコスト増の影響はありましたが、既存工事が順調に推移したことから営業利益417,529千円、経常利益355,882千円、損害賠償損失引当金戻入及び寄附金収入などによる特別利益の計上により四半期純利益は825,633千円となりましたが、債務超過解消までには至らず1,844,744千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に重要な事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載の対応策を実行することで、当該状況を解消し、収益力の改善、長期資金の確保及び財政状態の改善に努めてまいります。
上場廃止に関するリスク
当社は、令和6年1月9日開催の取締役会において、当社の臨時株主総会における特別決議による承認を得られることを前提として、効力発生日を令和6年4月15日(予定)、三菱電機株式会社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約書を締結いたしました。
令和5年6月30日付けで公表した「債務超過解消に向けた計画について」のとおり、単独での債務超過解消の取り組みについても進めてはいるものの、かかる取り組みにより早期かつ抜本的に経営状況を改善するには至っておらず、上場維持及び事業の継続は困難な状況にあります。
そのような状況を踏まえ、当社は、上場廃止さらには経営破綻による当社の株主の皆様、取引先や取引銀行をはじめとするステークホルダーへの不利益を回避するため、本株式交換を行うことが事業継続及び企業価値の維持向上の観点からも最善であると判断いたしました。
また、本株式交換の効力発生日(令和6年4月15日(予定))に先立ち、当社は、証券会員制法人札幌証券取引所において令和6年4月11日付で上場廃止(最終売買日は令和6年4月10日)となる予定となっております。
当社は、令和5年6月30日に公表いたしました「債務超過解消に向けた計画について」及び令和5年8月8日に公表いたしました「債務超過解消に向けた計画に基づく進捗状況について」に記載のとおり、今後も継続して中長期経営計画に基づいた施策を確実かつ迅速に推進し、収益改善を図るとともに財務状態の安定化に向けあらゆる手段を検討し債務超過の解消に努めてまいります。