#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: a.資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,580,520千円(前連結会計年度末は12,376,719千円)となり1,203,800千円増加しました。これは主に現金及び預金が1,537,678千円、分譲土地建物が1,439,170千円、未成工事支出金が74,243千円それぞれ増加し、一方で、未成分譲支出金が1,509,009千円、その他が292,093千円減少したこと等によるものであります。
2019/06/24 13:24
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた265,722千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」392,925千円として組み替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第14項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/24 13:24
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた273,570千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」444,310千円として組み替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/24 13:24