純資産
連結
- 2017年3月31日
- 66億2708万
- 2018年3月31日 -11.76%
- 58億4784万
- 2019年3月31日 -0.82%
- 57億9991万
個別
- 2017年3月31日
- 62億2732万
- 2018年3月31日 -11.35%
- 55億2054万
- 2019年3月31日 +0.36%
- 55億4058万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/06/24 13:24
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、売上高は計画比7.3%減、営業利益は計画比26.3%減、経常利益は計画比13.4%減、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比84.0%減となりました。2019/06/24 13:24
a.資産、負債及び純資産の状況
(流動資産) - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2019/06/24 13:24
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/24 13:24 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2019/06/24 13:24
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/06/24 13:24
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産額 508.23円 504.09円 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) △60.37円 4.74円
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。