受注残の工程管理の徹底も継続し工期平準化にも取り組みました。工期の波を減らし業績安定化に努めました。また、繁忙期が平準化されることにより、休日の確保など処遇改善にも効果を上げ、経費削減も図れております。建築協力業者への安定発注にもつながり、安定的な業者確保も図れております。
この結果、売上高は前期比を10.5%下回る結果となり、これに伴い営業利益は前期比68.5%減少、経常利益は前期比62.5%減少しました。しかしながら、前連結会計年度では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、所有する固定資産につきまして、特別損失に減損損失を計上しておりましたが、当連結会計年度では、親会社株主に帰属する当期純利益は93,999千円となり、計画比84.0%減少となりました。
次年度においては、コア事業での経営の安定化で事業計画を達成してまいります。そのためには、売上利益率の更なる改善、販管費の削減、経常利益率の改善を行って参ります。新型コロナウィルス感染症(COVID‐19)の影響により、大型イベント自粛による集客機会の減少が見込まれる中、オーナー様を通じた紹介獲得、不動産業者加盟協力会のMRD、銀行、提携法人との情報交換による紹介情報等の獲得や、WEB限定商品の開発等に取り組んでまいります。営業集客基盤の更なる構築、利益率の改善、費用対効果の明確化による有効な販売対策の策定、受注残高管理の徹底及びリフォーム事業の販売・施工効率の向上を推進して参ります。
2020/06/22 11:49