有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用し、監査役3名を選任しており、法令の遵守を徹底した透明性の高い経営を目指し、法律に関する高度な専門知識、財務及び会計に関する相当程度の知見を有すること等を基軸に選任しております。経営の監視機能強化のため、監査役3名のうち2名は社外監査役を登用しております。各監査役は新型コロナウイルス感染症(COVID-019)の拡大による感染防止のため、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めた活動を行っております。また、取締役会その他重要な会議にオンライン形式等で出席、主要な事業所への往査等を通じて監査に取り組んでおります。各監査役は会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携し、監査計画や監査実施状況等についての意見交換などの機会を持つことにより、監査機能の強化に努めております。内部統制部門は、内部統制システムの整備・運用状況に関して、監査役会、監査室及び会計監査人に対し、報告を行っております。また、内部統制システムについて、各監査役は取締役から構築及び運用の状況について定期的に意見交換を行っているほか、必要に応じて監査結果に関し通知並びに勧告を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

氏名	開催回数	出席回数
高須賀 令二	14	14
菊池 捷男	14	13
深澤 正明	14	13

監査役会における主な検討事項は、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査の方針・業務分担及び財産の状況の調査の方法等の検討を行っております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に関する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
常勤監査役の活動は、監査役会が定めた監査役監査規程等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図るため、新型コロナウイルス感染症(COVID-019)の感染防止として、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議にオンライン形式等で出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、内部監査部門と連携しつつ、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を定期的に受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、専門性に裏付けられた適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けました。
会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けました。
② 内部監査の状況
当社は、社長直属の監査室においては、コンプライアンスやリスク管理体制、業務執行の妥当性・効率性などを中心に内部監査を定期的に実施し、代表取締役に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告しており、経営に対する助言・提案を行っております。
監査室の人員は1名であり、監査室は、監査役会や監査法人と定期的な意見交換の場を持ち、問題意識を共有するとともに、互いの監査結果を報告するなど連携することで監査品質の向上に努めており、内部牽制組織が十分機能する様に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1994年から継続
c.業務を執行した公認会計士
柳井 浩一
飴谷 健洋
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他10名
e.監査法人選定方針と理由
当社は、2007年6月より、会計監査人として新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)を選任しております。EY新日本有限責任監査法人は、2021年6月28日開催予定の第51回定時株主総会終結の時をもって、任期満了となります。当社は、監査公認会計士等の選定にあたり、再任を含めて検討を行いました。
選任にあたっての検討内容及び選任の経緯は以下のとおりであります。
① 監査法人としての独立の立場の保持、品質管理体制、欠格事由の有無及び監査実施体制について、適切性を具備していること。
② 当社の成長において、より専門的かつ適切な監査が可能であること。
以上を総合的に検討いたしました。
EY新日本有限責任監査法人に対して、必要に応じて説明を求め、また、面談、質問及び意見交換を行っております。監査法人からはその職務の執行状況について報告を受け、監査に関する品質管理基準等に従って整備している旨の通知も受けております。それらの内容を踏まえて、EY新日本有限責任監査法人を再任しております。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
EY新日本有限責任監査法人は、金融庁による懲戒処分若しくは指示や公認会計士・監査審査会による勧告又は日本公認会計士協会による懲戒処分を受けていないこと。また、日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果の不備事項は無く、公認会計士・監査審査会のフォローアップ検査結果においても重要な問題は無いことに加え、EY新日本有限責任監査法人監査チームは職業的懐疑心を持ち、当社の課題を踏まえた妥当な監査計画に基づき監査を実施しており、「監査の方法」および「監査の結果」は、相当であると判断し、監査役会は再任に同意しております。
g.適正な監査の確保に向けての監査法人との取り組み
新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の拡大により、監査法人の監査業務について、例年どおり当社への往査を中心とした監査を実施することが困難になったため、当事業年度においては、監査法人による在宅勤務の利用により往査日数や往査メンバーを縮小し、資料の提供に際しては電子データで提供を活用し、監査法人との協議に際してはWeb会議を積極的に取り入れてまいりました。
これらの対応の結果、監査法人による監査においては、適正に実施されております。
今後、新たに監査の遂行に支障をきたす事象が生じた場合、監査法人と協議し、適正な監査を確保するための対応を検討してまいります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	32,430	-	33,580	-
連結子会社	-	-	-	-
計	32,430	-	33,580	-

当社における非監査業務はありません。
また、連結子会社における非監査業務もありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査法人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠が適切であるかどうかについて、必要な検証を行った上で、監査法人の報酬額について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準にあると判断し、同意を行っております。