有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループは、経営の基本理念「全員参加の愛の経営」のもと、「全社員が毎日、全てのお客様のために」をモットーに顧客第一主義に徹し、地域に密着した経営を目指しております。
そして、・住まいづくり、街づくり、環境づくりを通して地域社会の発展に貢献する。(社会の利益)
・安心、安全、快適な住まいの提供と長期保証制度のサービス体制により、お客様に心から喜んで頂ける住まいづくりをする。(お客様の利益)
・企業価値の最大化に取組み、株主価値を高める。(株主の利益)
・恒久的に安定成長していける経営体質の構築に全力をつくす。(会社の利益)
・全員参加の経営を行い、社員の豊かな生活を実現する。(社員の利益)
この五つの利益を実現できる経営を行うことにより、広く社会にお役立ちできることを経営の基本方針としております。
また、収益力の向上と財務体質の強化・健全化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。当面の経営指標は、株主資本の充実と有利子負債比率の改善を図ることとしております。株主価値の状況も資本効率の面から把握するため、1株当たり当期純利益・1株当たり純資産を測定し、株主価値の向上に努めてまいります。
中長期的な会社の経営戦略については、政府の政策効果により企業収益の改善に伴う雇用等の改善傾向が続くなど回復基調が続いていますが、一方で、更なる消費税増税の影響など先行き不透明な状況が予想されます。このような環境のもと当社グループは、戸建住宅やアパート・定期借地権などの資産活用事業のほか、今後における経営の柱を目指して、ストック市場として成長市場と見込まれるホームイング事業(リフォーム等)、不動産流通部門の強化、拡充に努めるとともに、新規事業として介護福祉施設や店舗を中心とした非住宅分野への取組みの推進やマンション事業の展開により、時代の変化に即応した収益構造の変換と総原価低減やキャッシュ・フロー重視による利益体質の強化を図り、安定的な総合住生活事業の構築を目指してまいる所存であります。
近年の住宅業界を取り巻く環境といたしましては、少子高齢化や人口減少、世帯数減少による空き家の増加など社会問題への対応が求められております。平成28年3月に発表された「住生活基本計画」ではこうした問題を正面から受け止め、新たな住宅政策の方向性が示されております。この状況下、当社グループでは、営業基盤である中国エリア5県(岡山県、広島県、山口県、鳥取県及び島根県)の市場の変化に柔軟に対応できるビジネスモデルの構築が喫緊の課題となっております。当社グループでは、従来から取り組んでおります地域に密着した営業展開や、「Customers First」(満足度の基準はお客様にある)の理念のもとに、今後も付加価値の高い住環境をお客様にご提案することで需要を喚起してまいります。加えて、安全・安心かつ快適に暮らせる工夫を盛り込んだ生活提案や、ミサワホームの高い技術力と住宅業界で唯一グッドデザイン賞を平成2年以降連続受賞しているデザイン力を活かし、より多くのお客様に選ばれるミサワブランドを展開してまいります。さらに、当社グループでは、新築だけでなくメンテナンス、リフォーム、住まいの売却・住替え、資産活用などお客様の様々なご要望にお応えするロングサポート体制「住まいるりんぐシステム」に基づき、住まいと暮らしをトータルに支える万全のサポート体制を整備し、ストックビジネス基盤をより一層強化・拡充してまいります。また、コンパクトシティ化に向けての市場、需要動向を鑑みながら、現在積極的に取り組んでおります分譲マンション事業や、今後更なる需要増加が見込まれる介護福祉施設など複合型を含めた非住宅事業についても、より一層注力してまいります。そのためには管理体制の合理化を図り、効率的な組織運営を推進することにより、収益性の向上に努めるとともに、顧客満足度の向上を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。