有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

所在	用途	種類
岡山県岡山市北区ほか	営業拠点資産ほか	建物・構築物、土地ほか

特別損失に計上した減損損失の内訳は、次の通りであります

	建物・構築物	20,702	千円
	土地	759,864
	無形固定資産	9,122
	計	789,688

当社グループは、事業用資産については、管理会計上で把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い、売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社が保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候が認められる当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失789,688千円を特別損失に計上しました。
なお、事業グループ単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

所在	用途	種類
鳥取県鳥取市ほか	営業拠点資産ほか	建物・構築物、土地ほか

特別損失に計上した減損損失の内訳は、次の通りであります

	建物・構築物	30,397	千円
	土地	54,979
	その他	538
	無形固定資産	3,505
	計	89,420

当社グループは、事業用資産については、管理会計上で把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い、売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社が保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候が認められる当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失89,420千円を特別損失に計上しました。
なお、事業グループ単位の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価に基づく価額により評価しております。。