有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/22 12:59
【資料】
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【項目】
105項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、住宅事業及び住宅関連事業を業績の柱としております。事業の形態により「住宅請負事業」・「分譲事業」・「ホームイング事業」・「その他事業」の4つを事業セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント区分から変更はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
住宅請負事業分譲事業ホームイング事業その他事業
売上高
外部顧客への売上高15,919,57514,064,0454,599,5081,359,13535,942,265-35,942,265
セグメント間の内部売上高又は振替高--856,907-856,907△856,907-
15,919,57514,064,0455,456,4151,359,13536,799,172△856,90735,942,265
セグメント利益145,9311,698,620238,87068,1672,151,590△727,1561,424,433
セグメント資産3,602,9227,479,9081,544,311267,77112,894,9136,516,51219,411,426
その他の項目
減価償却費80,38118,65123,8861,833124,75217,512142,265
減損損失176,29344,39150,19915,051285,935-285,935
有形固定資産及び無形固定資産の増加額31,8087,79110,6382,02452,263-52,263

(注)1.セグメント利益の調整額△727,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額6,516,512千円は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る資産であります。減価償却費の調整額17,512千円は各報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
住宅請負事業分譲事業ホームイング事業その他事業
売上高
外部顧客への売上高15,221,8306,510,0604,492,7521,376,51927,601,162-27,601,162
セグメント間の内部売上高又は振替高--831,841-831,841△831,841-
15,221,8306,510,0605,324,5941,376,51928,433,004△831,84127,601,162
セグメント利益201,229457,459382,71216,7291,058,131△868,610189,521
セグメント資産3,090,7597,639,7371,492,039223,42212,445,9584,632,55417,078,513
その他の項目
減価償却費70,12514,29321,3541,977107,75015,610123,361
減損損失491,894109,597143,71444,482789,688-789,688
有形固定資産及び無形固定資産の増加額52,41611,52015,3144,22183,473-83,473

(注)1.セグメント利益の調整額△868,610千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額4,632,554千円は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る資産であります。減価償却費の調整額15,610千円は各報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
住宅請負事業分譲事業ホームイング
事業
その他事業全社・消去合計
減損損失176,29344,39150,19915,051-285,935

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
住宅請負事業分譲事業ホームイング
事業
その他事業全社・消去合計
減損損失491,894109,597143,71444,482-789,688

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。