有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損に係る見積り
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度(千円)	内、岡山資産グループ(千円)
有形固定資産	2,904,415	2,612,861
無形固定資産	13,861	7,188
長期前払費用	2,915	1,515
減損損失	159,531	-

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
算出方法
資産のグルーピングについては、管理会計上で把握している単位を基礎としつつ、市場の類似性等の相互補完関係を勘案して決定しております。そのうえで、資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。
主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売棟数の予測及びリフォーム事業の成長率、並びに事業計画期間後の各事業の変動率であります。
事業計画等は新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響も考慮し見直しを行っており、取締役会で承認されたものに基づいております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、経済情勢による受注環境の変動や市場環境の影響により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性に係る見積り
当連結会計年度末においても新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大の収束には至っておらず、また、2021年5月に岡山県及び広島県で緊急事態宣言が発出されたことから、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大及び事業活動への影響がしばらく継続するものの、ワクチン接種の効果により年末に向けて収束していくと予想されます。こうした仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。