建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、本社本館建物および平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/08/29 9:04

#2 担保に供している資産の注記（連結）

イ)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資有価証券	194,492	223,922
建物・構築物	1,142,377	1,063,889
機械、運搬具及び工具器具備品	97,727	80,689

上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物・構築物	515,043千円	475,488千円
機械、運搬具及び工具器具備品	97,727	80,689

ロ)上記に対応する債務

2014/08/29 9:04

#3 沿革

2【沿革】

平成14年4月	極東工業㈱取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議いたしました。
平成14年9月	株式移転による当社の設立登記を行いました。
平成15年2月	極東工業㈱の会社分割により本社土地、建物および関係会社4社株式を取得いたしました。
平成17年7月	興和コンクリート㈱の全株式を取得いたしました。

2014/08/29 9:04

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社本館建物および平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 2～50年
機械・運搬具・工具器具備品 2～12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/08/29 9:04