#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額38,819千円は、全社共通に対する減価償却費の消去額△233千円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費39,052千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41,684千円は、全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△873,242千円には、セグメント間取引消去△9,373千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△863,868千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,705,014千円には、全社共通に対する債権の消去額△490,407千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,195,421千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額32,688千円は、全社共通に対する減価償却費の消去額△3,069千円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費35,758千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,182千円は、全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/08/29 9:04
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
製品販売事業における生産設備(機械装置)であります。
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#4 事業等のリスク: (10)減損会計について
固定資産の収益性が低下した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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#5 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、本社本館建物および平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/08/29 9:04
#6 担保に供している資産の注記（連結）: 上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動資産の残高は95億18百万円(前連結会計年度末は92億88百万円)となり、前連結会計年度末に比べ2億29百万円増加しております。主な要因としては、現金預金が8億32百万円、商品及び製品が1億28百万円減少したものの、未収入金が6億11百万円、未成工事支出金が3億95百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は42億21百万円(前連結会計年度末は43億65百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1億44百万円減少しております。主な要因としては、減価償却費2億44百万円によるものであります。
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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社本館建物および平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 2～50年
機械・運搬具・工具器具備品 2～12年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/08/29 9:04