第一カッター興業（1716）の建物及び構築物の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2010年6月30日: 2億9713万
2010年12月31日 +37.24%: 4億778万
2011年3月31日 -6.17%: 3億8260万
2011年6月30日 +1.27%: 3億8745万
2011年9月30日 ±0%: 3億8745万
2011年12月31日 -0.14%: 3億8690万
2012年3月31日 ±0%: 3億8690万
2012年6月30日 +0.76%: 3億8985万
2012年9月30日 +20.96%: 4億7155万
2012年12月31日 +4.9%: 4億9464万
2013年3月31日 +0.1%: 4億9513万
2013年6月30日 -0.78%: 4億9126万
2013年9月30日 +24.19%: 6億1009万
2013年12月31日 +0.05%: 6億1039万
2014年3月31日 +0.06%: 6億1076万
2014年6月30日 +6.48%: 6億5031万
2014年9月30日 +2.02%: 6億6346万
2014年12月31日 +0.04%: 6億6375万
2015年3月31日 +1.78%: 6億7554万
2015年6月30日 +1.13%: 6億8315万
2015年9月30日 +0.61%: 6億8731万
2015年12月31日 +0.76%: 6億9253万
2016年3月31日 +0.07%: 6億9300万
2016年6月30日 +18.32%: 8億1997万
2016年9月30日 -2.36%: 8億59万
2016年12月31日 +2.15%: 8億1783万
2017年3月31日 +28.35%: 10億4969万
2017年6月30日 +0.29%: 10億5272万
2017年9月30日 +1%: 10億6329万
2017年12月31日 -0.33%: 10億5977万
2018年3月31日 +2.68%: 10億8813万
2018年6月30日 +4.38%: 11億3574万
2018年9月30日 +0.14%: 11億3732万
2018年12月31日 +0.4%: 11億4190万
2019年3月31日 +0.19%: 11億4407万
2019年6月30日 +9.78%: 12億5602万
2019年9月30日 +6.58%: 13億3865万
2019年12月31日 +0.08%: 13億3976万
2020年3月31日 +2.69%: 13億7586万
2020年6月30日 +3.62%: 14億2567万
2020年9月30日 +1.13%: 14億4175万
2020年12月31日 +28.07%: 18億4650万
2021年3月31日 +0.43%: 18億5448万
2021年6月30日 +26.27%: 23億4160万
2021年9月30日 +0.98%: 23億6458万
2021年12月31日 +0.83%: 23億8421万
2022年3月31日 +0.05%: 23億8535万
2022年6月30日 +18.4%: 28億2430万
2022年9月30日 +1.48%: 28億6617万
2022年12月31日 +2.36%: 29億3381万
2023年3月31日 -0.9%: 29億743万
2023年6月30日 +0.23%: 29億1418万
2023年9月30日 -1.42%: 28億7281万
2023年12月31日 +9.69%: 31億5108万
2024年3月31日 -0.43%: 31億3739万
2024年6月30日 +0.29%: 31億4649万
2024年9月30日 +0.06%: 31億4828万
2024年12月31日 +0.11%: 31億5178万
2025年3月31日 +0.07%: 31億5408万
2025年6月30日 -0.19%: 31億4810万
2025年9月30日 +2.09%: 32億1394万
2025年12月31日 +0.54%: 32億3125万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 5年～17年

2025/09/29 13:51

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)		当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
建物及び構築物	6,083	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	2,530	千円	4,055	千円

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#3 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産の概要

場所	用途		種類
愛媛県松山市	事務所・倉庫		建物及び構築物、土地

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業所の移転に伴い、旧営業所の土地や建物についての将来の使用見込みを検討した結果、今後の当該資産の回収可能価額は著しく低下するものと判断したため、減損損失を認識するに至りました。

2025/09/29 13:51