第一カッター興業（1716）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年9月30日: 3506万
2010年12月31日 +237.71%: 1億1840万
2011年3月31日 +25.4%: 1億4847万
2011年6月30日 -12.19%: 1億3036万
2011年9月30日 -50.25%: 6485万
2011年12月31日 +241.3%: 2億2134万
2012年3月31日 +71.04%: 3億7859万
2012年6月30日 -9.33%: 3億4327万
2012年9月30日: -5260万
2012年12月31日: 1億4476万
2013年3月31日 +147.82%: 3億5874万
2013年6月30日 -1.81%: 3億5224万
2013年9月30日 -77.11%: 8064万
2013年12月31日 +295.85%: 3億1923万
2014年3月31日 +119.39%: 7億36万
2014年6月30日 -12.48%: 6億1294万
2014年9月30日 -61.59%: 2億3540万
2014年12月31日 +115.51%: 5億733万
2015年3月31日 +64.33%: 8億3371万
2015年6月30日 +0.86%: 8億4090万
2015年9月30日 -61.96%: 3億1989万
2015年12月31日 +112.77%: 6億8065万
2016年3月31日 +58.46%: 10億7859万
2016年6月30日 +8.26%: 11億6773万
2016年9月30日 -80.05%: 2億3300万
2016年12月31日 +108.01%: 4億8466万
2017年3月31日 +79.66%: 8億7077万
2017年6月30日 +15.61%: 10億667万
2017年9月30日 -74.47%: 2億5696万
2017年12月31日 +195.64%: 7億5968万
2018年3月31日 +79.27%: 13億6190万
2018年6月30日 +15.72%: 15億7604万
2018年9月30日 -80.85%: 3億175万
2018年12月31日 +129.53%: 6億9263万
2019年3月31日 +60.26%: 11億997万
2019年6月30日 +15.11%: 12億7773万
2019年9月30日 -76.49%: 3億40万
2019年12月31日 +200.3%: 9億212万
2020年3月31日 +60.48%: 14億4772万
2020年6月30日 +12.92%: 16億3476万
2020年9月30日 -75.23%: 4億496万
2020年12月31日 +132.16%: 9億4017万
2021年3月31日 +43.96%: 13億5348万
2021年6月30日 +43.28%: 19億3933万
2021年9月30日 -81.8%: 3億5289万
2021年12月31日 +177.35%: 9億7874万
2022年3月31日 +49.54%: 14億6366万
2022年6月30日 +16.08%: 16億9904万
2022年9月30日 -73.65%: 4億4772万
2022年12月31日 +118.71%: 9億7924万
2023年3月31日 +58.33%: 15億5041万
2023年6月30日 +33.41%: 20億6834万
2023年9月30日 -68.94%: 6億4241万
2023年12月31日 +29.99%: 8億3510万
2024年3月31日 +60.36%: 13億3914万
2024年6月30日 +47.53%: 19億7567万
2024年9月30日 -78.71%: 4億2067万
2024年12月31日 +102.18%: 8億5051万
2025年3月31日 +32.38%: 11億2593万
2025年6月30日 +40.86%: 15億8600万
2025年9月30日 -64.57%: 5億6184万
2025年12月31日 +76.94%: 9億9410万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/09/29 13:51
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/09/29 13:51
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/09/29 13:51
#4 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異の表示方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/09/29 13:51