当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、本社で各事業の統括を行っており、「切断・穿孔工事事業」及び「ビルメンテナンス事業」の2つの事業活動を行っております。
主たる事業である「切断・穿孔工事事業」は、国内の各営業所単位で事業活動を行っており、子会社の内、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペックについては、当社統括のもと、各管轄する地域ごとに「切断・穿孔工事事業」を行っております。

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

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#3 主要な設備の状況

3.賃借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)	備考
本社	─	駐車場	5,016	賃借料
東京支店	切断・穿孔工事事業	事務所等	14,112	賃借料
千葉営業所	切断・穿孔工事事業	駐車場	6,223	賃借料
ビルメンテナンス事業部	ビルメンテナンス事業	事務所	3,111	賃借料
大阪営業所	切断・穿孔工事事業	事務所等	7,315	賃借料

(2)国内子会社

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#4 事業の内容

当社グループは、当社(第一カッター興業株式会社)、連結子会社4社(株式会社ウォールカッティング工業、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペック)、持分法適用関連会社2社(ダイヤモンド機工株式会社、株式会社ムーバブルトレードネットワークス)で構成されております。
当社グループでは、切断・穿孔工事事業及びビルメンテナンス事業を展開しており、事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ムーバブルトレードネットワークスの一部株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。これに伴い、当連結会計年度よりリユース・リサイクル事業を報告セグメントから除外しております。

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#5 事業等のリスク

(1)建設業界への依存について
当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。従って、公共事業の削減が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは引き続き、ウォータージェット工法に注力し、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等、建設工事以外の受注の確保により、建設業界への依存度を低下させていく方針でありますが、かかる施策が奏功する保証はありません。
また、建設業界の状況は依然として厳しいものがあり、当社グループの予想を上回る得意先の倒産が発生する可能性があります。当社グループは多数の得意先と取引しているため、得意先一件当たりの売上債権は少額であり、一顧客の倒産が当社グループの損益に与える影響については僅少でありますが、建設業界の倒産件数の動向によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
切断・穿孔工事事業	592
切断・穿孔工事事業	(62)

(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者(嘱託社員・契約社員・出来高契約社員・パート・アルバイトを含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部の従業員であります。

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#7 研究開発活動

現在運用中の施工方法の生産性と安全性の向上のために、当社整備開発課により機械設備の改良・開発、個々の現場に対応した治具の製作を行いました。またグループ会社と連携し、外部の専門機関協力の下、新しい工法の研究を行いました。特に、建設汚泥の少量化や閉所作業、遠隔作業等、あらゆる作業環境を考慮したカッターマシンの改良、ワイヤーソーの改良、ウォータージェット工具の改良、コアマシンの改良等を行いました。
なお、当連結会計年度の切断・穿孔工事事業における研究開発費は77,496千円でありました。
(ビルメンテナンス事業)

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループはこのような厳しい経営環境に対処すべく、グループ全体として、①人材採用・育成の強化・拡充、②営業展開の強化、③協力会社ネットワークの強化、④研究開発の強化を基本戦略とし、この基本戦略を念頭に、各事業ごとに以下の取り組みを行ってまいります。
まず、切断・穿孔工事事業につきましては、公共、民間ともに老朽化対策が推進されるなか、市況の影響を受けにくい高速道路・鉄道などの輸送インフラ、及び長寿命化計画や修繕・改修が不可欠となる産業インフラをターゲットとした営業展開を図ることで、計画的な売上確保・案件獲得を進めてまいります。
次に、ビルメンテナンス事業につきましては、今後もエリアの拡大及び作業員の増員を行うことで施工体制の強化・新規顧客の獲得に努めてまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、食料品や資源を中心とした物価高が個人消費や企業業績の下押し要因になっているものの、雇用・所得状況は改善されつつあり、全体としては緩やかな回復基調を辿りました。しかしながら、米国の関税政策による世界経済の減速リスクも高まっており、今後の国内景気の低迷が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。国内の建設投資につきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫による企業収益の悪化が懸念されており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況下で、当社グループは積極的な事業活動を展開してまいりましたが、当社グループの主要事業である切断・穿孔工事事業において完成工事高が減少し、さらに連結子会社1社が連結範囲から外れたため、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は20,228百万円(前年同期比3.3%減)となりました。また、利益面に関しましては、営業利益は1,647百万円(前年同期比32.9%減)、経常利益は1,791百万円(前年同期比36.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,327百万円(前年同期比32.7%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

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#10 設備投資等の概要

上記資産は主に、切断・穿孔工事事業における設備投資になります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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