#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 建設業界におきましては、引き続き復興関連予算の執行及び国土強靭化への取組等の政府の各種経済政策により、公共工事請負金額の増加や受注環境の好調へとつながるなど、景気の下支えとなりました。また、2020年開催の東京五輪へ向けた動きや道路・建物等の老朽化による延命・補修のニーズ等により、今後も公共工事のみならず民間工事についても需要増加が見込まれております。しかし、引き続き建設コスト・人件費の上昇や人手不足等の問題が深刻であり、それらの理由による工期の遅れが想定外の収益悪化につながるなど、依然として厳しい経営環境にあるといえます。
このような状況下で、当社グループ全体の売上高は2,806百万円(前年同期比26.7%増)となり、営業利益は372百万円(前年同期比239.2%増)、経常利益は382百万円(前年同期比208.0%増)、四半期純利益は225百万円(前年同期比182.7%増)となりました。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、売上高は第1四半期(7月～9月)・第4四半期(4月～6月)に減少し、第2四半期(10月～12月)・第3四半期(1月～3月)に増加する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第2四半期、第3四半期に偏る傾向が続くものと思われます。
2014/11/12 15:09