建設業界におきましては、公共工事については引き続き堅調に推移し、民間設備投資についても企業収益の改善により増加傾向にあるなど、全体として建設需要は緩やかな増加基調にあります。また、2020年の東京五輪開催及び2027年のリニア中央新幹線開業予定に向けたインフラ整備や道路・建物等の老朽化による大規模都市再開発への動きにより、今後も公共工事のみならず民間工事についても需要増加が見込まれております。しかしその一方で、人件費・建設資材の高騰をはじめとする建設コストの上昇等により激しい受注・価格競争が続き、人手不足等による工事着工の遅れにより業績への影響をもたらすといった懸念もあり、依然として厳しい経営環境にあるといえます。
このような状況下で、当社グループ全体の売上高は3,168百万円(前年同期比12.9%増)となり、営業利益は470百万円(前年同期比26.2%増)、経常利益は483百万円(前年同期比26.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は303百万円(前年同期比34.5%増)となりました。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、売上高は第1四半期(7月～9月)・第4四半期(4月～6月)に減少し、第2四半期(10月～12月)・第3四半期(1月～3月)に増加する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第2四半期、第3四半期に偏る傾向が続くものと思われます。
2015/11/12 15:07
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