建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 2年～60年
機械及び装置、車両運搬具 2年～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/03/28 14:48

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
建物及び構築物	─	785千円
機械装置及び運搬具	1,702千円	1,997千円

2016/03/28 14:48

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産(簿価)は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
土地	55,233千円	55,233千円
建物	293千円	210千円

上記の担保資産に対する債務は以下のとおりであります。

2016/03/28 14:48

#4 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種経済政策及び金融政策による企業収益の改善等を背景に、日経平均株価が2万円台を回復いたしました。また、個人消費についても、円安や雇用環境の改善等により持ち直しがみられるなど、全体として景気は緩やかに回復しております。しかしながら、海外においては、ギリシャの債務不履行に対する懸念や中国経済の減速等、世界経済の動向によってはわが国の景気にも影響をもたらすおそれがあるなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
建設業界におきましては、引き続き公共投資を中心として堅調に推移し、民間設備投資についても回復傾向がみられました。また、2020年の東京五輪開催及び2027年のリニア中央新幹線開業予定に向けたインフラ整備や道路・建物等の老朽化による大規模都市再開発への動きにより、今後も公共工事のみならず民間工事についても需要増加が見込まれております。しかしその一方で、人件費・建設資材の高騰をはじめとする建設コストの上昇により激しい受注・価格競争が続き、人手不足や天候不順等による予算執行及び工事着工の遅れが業績への影響をもたらす懸念もあるなど、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況下で、当社グループ全体の売上高は11,849百万円(前年同期比21.0%増)となり、営業利益は1,357百万円(前年同期比45.6%増)、経常利益は1,410百万円(前年同期比42.1%増)、当期純利益は822百万円(前年同期比37.5%増)となりました。

2016/03/28 14:48

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」1,648,189千円は、「受取手形・完成工事未収入金」1,643,913千円、「売掛金」4,275千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました、「有形固定資産」の「建物」、「減価償却累計額」、「建物(純額)」、「構築物」、「減価償却累計額」、「構築物(純額)」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「建物及び構築物」、「減価償却累計額」、「建物及び構築物(純額)」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」565,263千円、建物に係わる「減価償却累計額」△195,417千円、「建物(純額)」369,845千円、「構築物」85,056千円、構築物に係わる「減価償却累計額」△34,151千円、「構築物(純額)」50,904千円は、「建物及び構築物」650,319千円、建物及び構築物に係わる「減価償却累計額」△229,568千円、「建物及び構築物(純額)」420,750千円として組み替えております。

2016/03/28 14:48

#6 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資総額は326,498千円で、施工能力増強、合理化、省力化、技術開発計画に基づくものであり、その主な内容は次のとおりであります。

建物及び構築物	23,747千円
機械装置及び運搬具	285,887千円

上記資産は主に、切断・穿孔工事事業における設備投資になります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2016/03/28 14:48

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/03/28 14:48