建設業界におきましては、引き続き公共投資を中心として堅調に推移し、民間設備投資についても回復傾向がみられました。また、2020年の東京五輪開催及び2027年のリニア中央新幹線開業予定に向けたインフラ整備や道路・建物等の老朽化による大規模都市再開発への動きにより、今後も公共工事のみならず民間工事についても需要増加が見込まれております。しかしその一方で、人件費・建設資材の高騰をはじめとする建設コストの上昇により激しい受注・価格競争が続き、人手不足や天候不順等による予算執行及び工事着工の遅れが業績への影響をもたらす懸念もあるなど、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況下で、当社グループ全体の売上高は11,849百万円(前年同期比21.0%増)となり、営業利益は1,357百万円(前年同期比45.6%増)、経常利益は1,410百万円(前年同期比42.1%増)、当期純利益は822百万円(前年同期比37.5%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整をしております。
2016/03/28 14:48