建設業界におきましては、引き続き公共投資を中心として堅調に推移し、民間設備投資についても回復傾向がみられました。また、2020年開催の東京五輪へ向けたインフラ整備や道路・建物等の老朽化による大規模都市再開発への動きにより、今後も公共工事のみならず民間工事についても需要増加が見込まれております。しかしその一方で人件費・建設資材の高騰をはじめとする建設コストの上昇により激しい受注・価格競争が続くなど、依然として楽観できない経営環境にあります。
このような状況下で、当社グループ全体の売上高は10,012百万円(前年同期比8.2%増)となり、営業利益は1,588百万円(前年同期比18.0%増)、経常利益は1,625百万円(前年同期比17.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,014百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、売上高は第1四半期(7月～9月)・第4四半期(4月～6月)に減少し、第2四半期(10月～12月)・第3四半期(1月～3月)に増加いたします。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第2四半期、第3四半期に偏る傾向が続くものと思われます。
2016/05/13 15:06
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