固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/09/15 13:12

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年7月1日至平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
機械装置及び運搬具	300千円	160千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年7月1日至平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
機械装置及び運搬具	992千円	9,626千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)	当連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
工具、器具及び備品	260千円	3千円
その他(無形固定資産)	―	1,252千円
計	3,043千円	3,325千円

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
2. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る設備投資額であります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ムーバブルトレードネットワークスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	460,162 千円
固定資産	56,599 千円
のれん	92,125 千円

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
流動資産─繰延税金資産	54,214千円	70,029千円
固定資産─繰延税金資産	151,893千円	153,466千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」15,507千円は、「無形固定資産の取得による支出」△3,320千円、「その他」18,827千円として組み替えております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態
当連結会計年度末における当社グループの総資産は9,737百万円(前年同期比13.2%増)となりました。流動資産は、現金及び預金、未成工事支出金の増加等により6,259百万円(前年同期比9.4%増)となりました。また、固定資産は機械及び装置、土地の増加等により3,478百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
負債は2,340百万円(前年同期比0.7%増)となりました。流動負債は、買掛金、未払法人税等の増加及び工事未払金の減少等により1,699百万円(前年同期比1.6%増)となりました。また、固定負債は、長期借入金の減少及び役員慰労退職引当金の増加等により641百万円(前年同期比1.6%減)となりました。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/09/15 13:12