種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2019年9月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所(市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株
計	6,000,000	6,000,000	―	―

2019/09/30 9:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で1,231百万円の増加、投資活動で649百万円の減少、財務活動で179百万円の減少となった結果、5,698百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は1,231百万円(前年同期は2,224百万円の増加)となりました。主に、税金等調整前当期純利益が1,847百万円、減価償却費が407百万円あったものの、たな卸資産の増加が208百万円、法人税等の支払額が850百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は649百万円(前年同期は622百万円の減少)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が516百万円、投資有価証券の取得による支出が118百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は179百万円(前年同期は140百万円の減少)となりました。主な要因としては、配当金の支払による支出が143百万円、長期借入金の返済による支出が28百万円あったこと等によります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。2019/09/30 9:30

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
商品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

2019/09/30 9:30

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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