固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 5年～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/09/30 9:30

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日至 2018年6月30日)		当連結会計年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
機械装置及び運搬具	172	千円	374	千円
計	172	千円	374	千円

2019/09/30 9:30

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日至 2018年6月30日)		当連結会計年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
機械装置及び運搬具	1,863	千円	956	千円
計	1,863	千円	956	千円

2019/09/30 9:30

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)		当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
工具、器具及び備品	257	千円	52	千円
その他(無形固定資産)	8,808	千円	-	千円
計	10,882	千円	14,624	千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/09/30 9:30

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は649百万円(前年同期は622百万円の減少)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が516百万円、投資有価証券の取得による支出が118百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2019/09/30 9:30

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/09/30 9:30

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 5年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/09/30 9:30